青森県議会 2011-03-07
平成23年第２６５回定例会（第５号） 本文 開催日: 2011-03-07
↓ 最初のヒットへ（全 0 ヒット） 1 ◯議長（長尾忠行） ただいまより会議を開きます。
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◎ 一 般 質 問 継 続
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2 ◯議長（長尾忠行） 一般質問を継続いたします。
十九番
工藤兼光議員の登壇を許可いたします。──工藤議員。
3 ◯十九番（工藤兼光） 第二百六十五回青森県議会、今期最後の定例会に登壇の機会をいただきました大先輩の先生方に感謝を申し上げます。
そして、せっかくの機会でございますので、議長のお許しをいただき、所感、所見を語りながら質問に入っていきたいと思います。
いよいよ春を迎えようとする今日、農山村地域の夫婦の会話、こんなことが聞こえてくるような気がします。
それは、「父ちゃん、起きなか。いつまで寝てるんだば。もう十時三十六分だ。昼まになるねえ。毎日起こされねば起きねえで、どするだば」、「おがや、どするだばって何や」、「何やって、んだでば。今、三月の七日だ。彼岸来るだねろ。田つくるんだば、種もみしが水さつけねばまいねし、リンゴつくるんだば、ゆきしとって、畑さリンゴの枝切りに行ってるんだねって。どするばって、これだでば」、「んだべ。したばってさ、おがやって、去年、あんみずのけがリンゴも値したばって、おいのリンゴ、日焼けして高く売れねがったし、米もまたおおけとれねして、暑くてあったとこで、とれた米、品物悪いとこで高く買ってけねえし、戸別補償まんだ来ねえし、そうしたっきゃ、今度、テレビでＴＰＰとかなんとかやってしゃべって、これできれば大変だってみんなしゃべってら。したとこで、自民党の人たち何とかしてけねべかなってみんなしゃべるんだねろ。わもそう思っちゃあし、これ分別へば、こえして起きられねえだね。腰痛えし、腕病めるし──なばり腕病めるもんだな。わだって病めるんだね。へば、先祖から預ってら田も畑も投げるんだな。ふずばねえって、わばりしゃべられるじゃ、おめの兄弟にかってよ」、こういう会話が聞こえてくると思います。
そして、この一年を振り返ってみると、やはり多事多難の一年であったと思います。地球温暖化に伴うものと思います、余りの暑さに、陸奥湾のホタテ稚貝の被害、そして、リンゴや米の価格の問題など、大変なときであった。そして、今、またそれに追い打ちをかけるように、
環太平洋パートナーシップ協定、いわゆるＴＰＰ交渉に参加しようとしている。これは、皆さんとともに団結して絶対に阻止しなければいけない、こう思っております。
仮にも、千に一つ、
万が一自由貿易がスタートするならば、青森県はもとより日本の
農林水産業は崩壊する、これに関連する産業・雇用が大きく崩れる、これは皆さん一致しているところでもあります。そして、我が
会派政調会長の阿部議員も、輸出産業の発展は、その中に
農林水産業の支えがあったからだ、こう言っておりました。そして、一昨年、東京における
都道府県議会研究交流会、ここの中で講師の方は、
農林水産業がつぶれたら日本は滅びる、こう言っていたのであります。
太古の昔から
農林水産業の発展のもとに今あることを忘れてはならない、この地方の声が中央に聞こえないのか、こう申し上げて質問に入りたいと思います。
まず初めに、青森県
基本計画未来への挑戦の推進について質問いたします。
初めに、産業振興と雇用の創出、拡大に向けた取り組みについてお伺いします。
平成二十二年国勢調査の要計表による速報集計において、平成二十二年十月一日現在で実施した平成二十二年国勢調査による本県の人口は百三十七万三千二百人となり、前回調査の平成十七年国勢調査による本県の人口の百四十三万六千六百五十七人に比べ六万三千四百五十七人の減少となっております。
平成二十年四月の推計人口が五十二年ぶりに百四十万人を下回るなど、人口減少幅が拡大傾向になっており、平成二十一年度
高齢者人口等調査結果において、六十五歳以上の人口が総人口比二五％となるなど高齢化が進行していることのほか、平成二十一年
合計特殊出生率は一・二六となり、四年連続して全国を下回る水準となるなど、少子化も進行しております。
平成二十一年の本県の自然動態は、出生者数九千五百二十三人、死亡者数が一万五千三百八十五人となり、自然増減数は過去最大の五千八百六十二人の減少となり、平成二十一年の
社会動態増減数は六千四百二十二人の減少となっており、特に、十八歳、二十、二十二歳の方々が県外へ就職するための転出が際立っており、若年層の雇用の場が極めて少ないことが本県の課題であります。
平成十九年十月を景気の山として
景気後退局面に入ったとされる日本経済は、平成二十年九月のリーマン・ショック後の百年に一度と言われる深刻な経済危機に、我が国は記録的な速さで景気の悪化が進み、本県の雇用情勢は、
有効求人倍率が、平成二十年九月には〇・三九倍と、三年三カ月ぶりに〇・四倍を割り込み、平成二十一年四月には〇・二七倍と、平成十四年の
景気後退局面と同水準となり、新規求人についても、建設業、製造業、サービス業を中心に新規求人数が大きく減少するなど、平成二十二年に入っても
有効求人倍率は低下し続け、平成二十二年十二月の
有効求人倍率は〇・四二倍と厳しい状況が続いております。
本県は、食料自給率一一九％で全国第四位と高く、米、野菜、果実、畜産物、水産物などの
生産バランスがとれた食料供給県であり、夏季冷涼な気象、白神山地、岩木山、八甲田山からの豊かで清らかな水資源、津軽平野を初め広大で生産力の高い農地、日本海、陸奥湾、津軽海峡、太平洋の豊かな漁場があり、そして、蓄積されたすぐれた技術など、本県の特性を生かした優位産業であります。
また、本県には、さまざまな原子力施設を初め、全国第一位の設備容量を誇る風力発電など、国際的にも希有な
複合的エネルギー開発・供給拠点が形成されつつあり、本県の
再生可能エネルギーのポテンシャルは県内の
エネルギー消費量の一一一％を賄うことが可能との調査結果もあり、特に、地熱や風力、
木質バイオマスの割合が高く、太陽光など
再生可能エネルギーが本県にはあります。
今、世界では、発展途上国の人口の増加、地球温暖化が原因と考えられる自然災害の多発などにより食料供給が逼迫し、中国を初めとする
アジア新興国の経済発展や生活水準の向上に伴い、化石燃料を中心としたエネルギーの需要が世界的に増大しております。食産業、
エネルギー産業は、大きな景気変動の影響を受けがたく、中国を初めとする
アジア新興国経済を中心とする世界経済の成長が続けば、世界的な需要拡大が十分見込まれる分野であると聞いております。
このようなことから、本県において、食産業、
エネルギー産業などほかの地域に比べて優位性のある地域資源を最大限活用した産業基盤の強化を図っていただき、地域外からの外貨獲得につながる経済性の高い産業の施策の実行を加速させる必要があると思います。
さらに、食産業、
エネルギー産業を中心に産業基盤の強化をすることで若年層に対して雇用確保を図ることができれば、継続的な人口流出と出生率の低下に歯どめがかかる可能性もあります。
青森県
基本計画未来への挑戦策定後の本県を取り巻く環境変化に対応することが県の責務であり、県民を乗せた青森県という船を、二〇三〇年における目指す姿に向かって着実に進めていくことが三村知事の船長としての責務だと私は思います。
そこで、お伺いします。
県民一人一人の経済基盤の確立に向けて雇用の創出、拡大にどのように取り組んでいくのかお伺いいたします。
また、あ
おもり食産業の
取り組み加速化についてどのように推進していくのかお伺いします。
さらに、本県の豊富な
再生可能エネルギーを活用した産業振興について今後どのように取り組むのかお伺いいたします。
次に、はやぶさ時代の元気創出に向けた取り組みについてお伺いいたします。
昨年十二月四日に
東北新幹線が全線開業し、東京と新青森間の所要時間が三時間二十分、一日十五往復の運行になりました。今月五日から国内最速の新型車両「はやぶさ」が東京と新青森間を一日二往復し、「はやて」と合わせて一日十七往復の運行になります。
東北新幹線全線開業が新たなスタートで、首都圏を中心に、本県への交流人口の拡大を図る施策が必要であります。
県は、
青森情報力観光推進事業において、著名人、
本県出身芸能人などへ本県の地域資源の情報提供の活動を行い、テレビの旅番組、情報番組などで、本県の魅力など情報発信に努めております。
東北新幹線全線開業に合わせ、昨年十月ごろから本県の観光地、郷土料理、Ｂ級グルメなどがテレビ番組で頻繁に取り上げられ、全国に青森の魅力ある情報を効果的に発信し、観光客の誘客促進に努めております。
今月五日から全国の約二百五十の映画館で「わさお」の映画が公開され、「津軽百年食堂」、「ルパンの奇巌城」、「けの汁」などの
県内ロケ作品の映画が続々と公開されると映画関係者から聞いており、これらに関連して、全国の本県への注目度はかつてないほど高く、物すごい勢いでマスメディアに露出すると思います。
また、県は、四月二十三日から七月二十二日の三カ月間、
ＪＲグループ六社の協力のもとに本県初の
単独デスティネーションキャンペーンを実施することとしており、全国から集中的な観光客の誘客促進を図り、
東北新幹線全線開業効果の持続拡大と本県の観光力の強化を図っていただきたいと思います。
東北新幹線全線開業は本県の
地域経済活性化の起爆剤となる大きなチャンスであり、この開業効果を最大限に引き出すためには、本県の自然、文化、食を観光に生かし、国内外に
インターネットなどで情報発信し、本県の
認知度アップをさらに図る必要があります。二〇一五年度の
北海道新幹線函館開業を意識し、青森らしさを前面に打ち出し、本県の魅力の向上と
青森ファンづくりの推進を図っていただきたいと思います。
さらに、
東北新幹線全線開業を契機とした交流人口の拡大と観光資源を最大限活用した観光産業の産業基盤の強化を図っていただき、地域外からの外貨獲得につながる経済性の高い観光振興策、あらゆる観点からの新たな観光産業の育成の取り組みが必要であります。
そこで、お伺いします。
東北新幹線全線開業効果の持続拡大に向けて、本県の
観光力強化にどのように取り組んでいくのかお伺いします。
また、本県の魅力向上と
青森ファンづくりの推進にどのように取り組んでいくのかお伺いします。
さらに、
東北新幹線全線開業を契機とした観光産業の育成にどのように取り組んでいくのかお伺いします。
次に、本県のナラ枯れ対策の実施について質問いたします。
昨年八月三十一日、林野庁は、平成二十一年度の森林病害虫による被害量実績で、全国のナラ枯れ被害量は前年度と比較して約九万七千立方メートル増の約二十三万立方メートルとなり、被害の発生地域は、
本州日本海側を中心として、ミズナラやコナラ等が集団的に枯損していたことが新たに宮城県、
大阪府、岡山県で確認され、二十三府県において被害が発生したと発表しております。
林野庁の資料によると、平成二十一年度のナラ枯れ被害材積の推移は、山形県が約四万立方メートル、次に愛知県、新潟県、富山県、京都府の順となっており、東北地方では、岩手県と本県を除く四県にナラ枯れ被害が発生しており、これまでは秋田県男鹿半島が北限とされております。
昨年十二月十一日の新聞報道によると、県は、十二月十日、昆虫が運んだ病原菌で樹木が枯死するナラ枯れの被害を、深浦町大間越地区のミズナラ二本で確認したと発表しました。県内で被害が確認されたのは初めてで、全国で多発しているケースと同様、体調五ミリの昆虫、
カシノナガキクイムシによる病原菌の媒介が原因で、被害の拡大は確認されていないようでありますが、被害に遭ったミズナラは、樹木の高さが十七メートル、樹齢七十年。県林政課によると、十月十三日、深浦町大間越地区に設置した捕獲器から
カシノナガキクイムシ六匹を発見し、同月二十日、
県林政課職員らが
捕獲場所周辺を調査したところ、私有地の中にナラ枯れの疑いのあるミズナラ二本を確認し、木の一部を伐採し、十一月五日に茨城県つくば市の
森林総合研究所に送付して鑑定を依頼し、異常のあったミズナラは殺菌処理され、十二月八日、
森林総合研究所から県に病原菌検出を伝える文書が届いたと新聞報道されております。
ナラ枯れ被害を放置すると森林破壊や木材資源の減少につながる可能性もあり、最小限に食いとめるためにも、早期発見と初期の防除の徹底を実施することが望ましいと思っております。
そこで、お伺いします。
本県のナラ枯れ対策にどのように取り組んでいくのかお伺いします。
最後に、津軽西海岸への
交通アクセス向上を図る道路整備について質問いたします。
平成三年度に県の事業として着手した
津軽自動車道の青森市浪岡と五所川原市を結ぶ
浪岡五所川原道路十五・七キロメートルは、一般国道一〇一号の
自動車専用道路として、平成五年度から権限代行として国が事業を行っており、国道七
号浪岡バイパスから
五所川原東インターチェンジまでの区間が平成十四年度に供用開始され、引き続き
五所川原北インターチェンジが平成十九年十二月に供用開始され、
五所川原西バイパス延長三・八キロメートル、
鰺ヶ沢道路延長三・七キロメートルが現
在国直轄事業として整備が進められており、深刻な医師不足の現状にある
津軽西海岸地域住民にとって命にかかわる重要な生活道路であり、
鰺ヶ沢道路、
五所川原西バイパスの早期完成を待ち望んでおります。
また、五所川原市、鰺ヶ沢町などを経由し日本海沿いに南下する一般国道一〇一号は、
津軽西海岸地域の農林水産物の安全・安心な食料を消費者に提供するための生活物資の輸送、日常生活の救急医療・搬送など、地域住民にとっての生命線と言える重要な生活道路であり、昨年十二月四日の
東北新幹線全線開業に伴い、新青森駅から観光客がレンタカーなどを利用して、
世界自然遺産白神山地、十二湖などの豊かな自然、
津軽西海岸地域の観光地を結ぶ
主要幹線道路でもあります。
周辺に代替路線がない一般国道一〇一号は、平成十四年度に
鰺ヶ沢バイパス、平成十九年度に
田野沢バイパス、
追良瀬バイパスが供用開始され、災害などの迂回路としての役目を果たしており、引き続き平成二十年度から追良瀬二期
バイパス延長三・六キロメートルに着手しており、地域住民は追良瀬二期バイパスの早期完成を待ち望んでおります。
そこで、お伺いします。
鰺ヶ沢道路及び
五所川原西バイパスの整備状況と今後の見通しについてお伺いします。
また、追良瀬二期バイパスの整備状況と今後の見通しについてお伺いし、壇上からの質問を終わります。
4 ◯議長（長尾忠行） 三村知事。
5 ◯知事（三村申吾） おはようございます。
工藤兼光議員から、非常に雰囲気がよくわかる津軽弁での御質問等をいただいたわけでございますが、とりあえず、速記しやすいように、適切に答えたいと思います。
まず、私からは、雇用の創出、拡大にどのように取り組んでいくかということでございます。
私は、「青森の元気は経済の元気から。そして雇用の場づくりから。」との考えのもと、産業・雇用分野を県政の最重要課題と位置づけ、創業、起業の支援、戦略的な企業誘致の推進などによる働く場の確保に努めてきましたほか、私ども青森県の強みを生かしました製品や技術の開発によるところの高付加価値化、販路開拓、取引拡大による外貨獲得など、県民の経済的基盤を確立するための生業（なりわい）づくりに取り組んできたところであります。
その結果、企業誘致では、
トップセールスの強化などによりまして、平成十九年度からの誘致・増設件数が目標を上回る百件を超え、平成十五年度からの累計で二百件を達成したほか、即効性を重視しました雇用対策におきましては、基金事業の活用により、平成二十一年度からの二カ年で延べ一万人以上の雇用創出を実現するなど、中長期的な視点に加えて緊急的な対策も講じ、着実に成果を上げてきたところであります。
今、人口の減少、
社会経済情勢の大きな変動といった状況の中にございまして、私としては、青森県の未来を切り開いていかなければならない、その強い思いがございます。
そのため、豊富な私どもの地域資源を活用した食産業の振興など農商工連携の
取り組み強化、低炭素社会を見据えた新たなビジネスの創出、国内にとどまらず、東アジアなど世界とつながる青森を目指した国際戦略の展開などに積極果敢に取り組むことによりまして、
地域中小企業の成長力を強化し、雇用の創出、拡大へつなげていきたいと考えております。
自主自立の青森県、ますます元気な青森県を目指して、県民の皆様方とともに、力強く、そして着実に歩みを進める所存であります。
東北新幹線全線開業効果の持続、拡大に向けましての観光力の強化ということと観光産業の育成という二点についてお答えいたしたいと思います。
県民待望の
東北新幹線が昨年十二月四日に全線開業し、三月五日には新型の
高速新幹線車両「はやぶさ」がデビューいたしました。私は、本年を開業元年と位置づけ、本県のさらなる飛躍に向けましてこのチャンスをしっかりと生かしていくことが県勢発展のためにも重要であると考えます。
とりわけ、
東北新幹線全線開業を契機とした観光力の強化につきましては、昨年十一月に策定しました未来へのあ
おもり観光戦略に基づき、
青森ならではの魅力的な人財や歴史、文化、農林水産物などの宝を活用し、グリーンツーリズム、街歩きの推進、宿の魅力向上のほか、県民が青森県の魅力に気づき、誇りに思う心を育成し、県民みずからによる情報発信の促進、観光産業の
経営力強化などに取り組んでいきます。
さらに、道南や秋田・岩手県北との広域連携の促進や、経済成長の著しい東アジアからの
外国人観光客の誘致などの取り組みを進め、
地域産業活性化の起爆剤となるとことん元気な観光産業を目指して
本県観光力の強化を図っていきます。
もう一点でありますが、育成についてであります。
私は、
東北新幹線全線開業を契機として、本県への観光入り込み客数の一層の拡大を図りますとともに、
本県観光産業の
経営力強化、競争力の向上に努め、開業効果の持続的な獲得につなげていく必要があると考えるところであります。
このため、観光産業全体に波及効果が高い宿泊業を対象としまして満足度調査や専門家による経営診断を実施するほか、コスト削減や魅力アップを図るための実践講座により宿泊客の満足度を高めるなどの取り組みを進めることによって、観光産業の経営力の強化を図っていくこととしております。
私は、観光産業は、すそ野の非常に広い産業であり、また、本県経済の活性化に向けて極めて大きな役割を担うものと考えております。
東北新幹線全線開業という大きなチャンスを、観光産業はもとより、あらゆる産業と連携させることによって、その振興と地域の活性化につなげていく所存であります。
以上です。
6 ◯議長（長尾忠行）
櫻庭商工労働部長。
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◯商工労働部長（櫻庭洋一） 本県の魅力向上と
青森ファンづくりの推進に向けての取り組みについてお答えいたします。
旅行者のニーズは、従来の見る、食べる、遊ぶから、人との触れ合いや
地域ならではの文化、産業、歴史を体感し、人生を豊かにするような感動を求める旅へと変化しております。県では、このような変化は、豊かで多彩な地域資源を有する本県にとって大きなチャンスであるととらえ、首都圏を中心に本県のさまざまな情報を戦略的に発信し、マスコミ等での露出を飛躍的に高める取り組みを進めております。
具体的には、広く全国の方々に本県の
各種観光資源を認知いただき、興味を喚起させるため、生活者の行動に影響を与える方々、例えば、著名人、芸能人や
個人ブロガー等に対しまして
情報提供活動を展開し、ブログなどによる情報発信をしてもらうことを実施しております。
今年度からは、これまでの取り組みに加えまして、新たに職員みずからが
インターネットでの動画配信を活用した情報発信を行っており、本県の魅力ある観光資源の
情報発信力をさらに高めております。また、来年度からは、
観光国際戦略局に課相当のまるごとあ
おもり情報発信チームを設置することとしております。
今後は、各市町村及び地域県民局との連携を一層強化し、
各種観光コンテンツの質的向上を図りながら、全国の方々に対する
本県観光情報の認知度を高め、青森ファンのさらなる拡大に結びつけてまいります。
8 ◯議長（長尾忠行）
有馬農林水産部長。
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◯農林水産部長（有馬喜代史） ナラ枯れ対策についてお答えいたします。
本県のナラ枯れ被害については、昨年十二月に深浦町大間越地区において県内で初めて確認されたことから、県では、被害木を伐採し、薬剤により薫蒸処理するとともに、被害地の北に位置する津梅川から秋田県境までの区域でナラ類の分布調査を行ったところです。
今後は、国や市町村、森林組合等の関係機関と密接な連携を図りながら、この分布調査結果をもとに現地調査を実施し、被害木が確認された場合は、速やかに伐採、薫蒸するほか、
県防災ヘリコプターによる上空からの探査、病原菌を運ぶ
カシノナガキクイムシの生息調査、被害の
防除技術習得のための研修会の開催、県のホームページや広報誌などを通じた情報提供等の呼びかけなどにより監視体制の強化に努め、早期発見、早期防除に全力を挙げることとし、本議会に所要の予算を計上し、御審議いただいているところです。
10 ◯議長（長尾忠行）
小山内農商工連携推進監。
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◯農商工連携推進監（小山内一男） あ
おもり食産業の
取り組み加速化についてお答えいたします。
県では、今年度、農林水産部、商工労働部を初めとする関係部局が一体となり、本県が高い優位性を持つ
農林水産業をベースに、加工、流通・販売の分野まで踏み込み、地域全体の収益性向上を目指すあ
おもり食産業づくりに取り組んでまいりました。
具体的には、一次・二次・三次産業の各事業者の連携による食関連ビジネスを効果的に創出するため、食産業データベースをフルに活用した事業者間の仲介や、民間事業者の加工食品の企画、開発への参画など、一歩踏み込んだ活動を展開しているところでございます。
これまでの取り組みにより、食を核とした新たな連携によるビジネスが県内各地で生まれてきており、去る二月十七日には、本年度の成果として、二百を超える新商品のお披露目を行ったところでございます。
来年度は、食産業づくりの動きをさらに加速させるため、外貨獲得につながる県産原料の利用や加工拡大の取り組みを支援するほか、金融機関等と連携した経営力の強化、地域の食産業を担う事業者を育成する食産業づくりナビゲーターや農商工連携リーダーの養成、市町村等地域における推進体制の整備などによりまして一層の外貨の獲得と雇用の創出を図ることとし、本議会に所要の予算を計上し、御審議いただいているところでございます。
12 ◯議長（長尾忠行） 竹内県土整備部長。
13 ◯県土整備部長（竹内春繁） 御質問二点についてお答えいたします。
鰺ヶ沢道路及び
五所川原西バイパスの整備状況と見通しでございます。
鰺ヶ沢道路三・七キロメートルにつきましては、平成十九年度に国直轄事業により着手され、各種調査や設計などを経て、今年度は用地取得に着手されております。平成二十三年度は、引き続き用地取得が進められ、また、改良工事に着手されることとなっております。
五所川原西バイパス三・八キロメートルにつきましては、平成十六年度に国直轄事業により着手され、これまでに、用地取得、改良工事及び仮称柳川橋ほか二橋の橋梁工事が進められており、平成二十三年度も引き続きこれら工事等の促進が図られることとなっております。
県としましては、今後とも、本県の実情を訴え、道路予算の確保及び既着工区間の着実な整備促進について国に対して強く働きかけてまいります。
次に、追良瀬二期バイパスの整備状況と見通しでございます。
追良瀬二期
バイパス延長約三・六キロメートルについては、平成二十年度に事業採択され、これまで、工事着手に必要な測量や設計等を進め、用地取得も関係者の御協力によりまして順調に進んでおります。
平成二十三年度は、引き続き用地取得を進めるとともに、バイパスと交差する農道等の交通を確保するため、横断函渠等の整備に着手する予定でございます。
今後とも、地元の皆様の御協力を得ながら整備促進に努めてまいります。
14 ◯議長（長尾忠行） 阿部エネルギー総合対策局長。
15 ◯エネルギー総合対策局長（阿部耕造）
再生可能エネルギーを活用した産業振興に向けた取り組みについてお答えいたします。
県では、本県がこれまで蓄積してきた全国的にもまれなエネルギー分野のポテンシャルを生かし、化石燃料に依存したエネルギー消費構造の転換と県全域の地域振興を図るため、平成十八年に青森県
エネルギー産業振興戦略を策定したところです。
これまで、同戦略に基づき、
再生可能エネルギー地域間連携協定などによる導入促進に向けた取り組みやエネルギーの高度利用に向けた取り組みなど、地域活性化を見据えた各種プロジェクトを進めるとともに、原子力や風力のメンテナンス産業への参入促進や原子力産業を担う人材の育成を進めてきたところです。
本年度は、戦略策定から三カ年を経過したこと、国の温暖化対策が強化されるなど昨今の環境・エネルギー施策を取り巻く状況が大きく変化していること等を踏まえ、戦略の進捗状況や関連動向を調査するとともに、戦略のさらなる推進に向けて今後重点的に取り組むべきプロジェクト等をロードマップとして取りまとめることとしております。
今後は、産学官金や関係各界がそれぞれの役割のもとに連携し、ロードマップに掲げるプロジェクト等を着実に実施していくことにより、多彩なエネルギーの利活用をより一層促進し、新たな産業クラスターの形成につなげていきたいと考えております。
16 ◯議長（長尾忠行） 工藤議員。
17 ◯十九番（工藤兼光） 再質問はありませんけれども、なお一層ということでお話をさせていただきたい。そして、一つ要望させていただきたいと、こう思います。
まず、雇用の創出、拡大。
前に大見先生からもお話を聞かせてもらったけれども、中小企業の育成というのは、難しいけれども、このことも大変必要であると思っています。何千あるのかわかりませんけれども、この中小企業が元気になって、仮に一人ずつ雇用することになれば、その企業もいいし、雇用される方も大変いい。こういうことで、これからの取り組みの課題としてお願いしたい、こう思っております。
それから、食産業。
とれたものを高く売るために、加工産業ということでお話を承りますれば、外国から、六割とも七割とも、加工物、加工品が入ってきている、そういうお話も聞いているわけであります。それをこの地域でやることになれば、生産者もいいし、雇用の場も生まれるということで、なお一層お願いしたい、こう思います。
そして、新幹線、観光力。
やはり、これは、お客さんに新幹線に乗って青森に来てもらう、それには宣伝事業が大変大きな意味を持つ、こう思っております。
そして、観光産業。
全県に波及効果を及ぼす──新幹線効果、こう言っております。とりわけ、青森周辺は近いけれども、私たちの鰺ヶ沢、西海岸、十二湖までは大変遠い。そのために、なお一層の
認知度アップということで宣伝をしていただき、そしてまた、生活道路や救急搬送や農林水産や、そして災害に強いまちづくりということで何十年前から叫んできているわけであります。大分それは解消されておりますけれども、この道路整備になお一層取り組んでいただきたい、こう思っております。
そして、青森のファンづくり。
やはり、観光は、そんなに食べなくても、あそこさ行けばおいしいものということで、まず食べるものが大変重要になってくると思いますので、その辺もよろしくお願いします。
そして、本県のナラ枯れの対策。
知事は、水資源ということを前面に打ち出して、非常に大事にされております。したがって、ナラも広葉樹、水を蓄える資源であると思いますので、大きな被害にならないようにそれに全力で取り組んでいただきたい、こう思います。
以上を申し上げて、私の質問を終わります。
18 ◯議長（長尾忠行） 午さんのため、暫時休憩いたします。
午前十一時十五分休憩
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午後一時七分再開
19 ◯副議長（中谷純逸） 休憩前に引き続いて会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
四十七番菊池健治議員の登壇を許可いたします。──菊池議員。
20 ◯四十七番（菊池健治） 民主党会派の菊池健治であります。
第二百六十五回定例会一般質問の最終日、私の六期二十四年間の県議会議員生活の最後となる議会において一般質問の機会を与えていただき、大変感謝申し上げます。
私は、社会資本の整備を初めあらゆる面で他の地域におくれている我が郷土むつ・下北地域を何とかしなければならない、その強い思いから、昭和六十二年に地域の皆様方の御支援で初当選させていただきました。
その初めは、北村正哉知事でありました。絶滅寸前の寒立馬を復活させたほか、畜産振興及びあらゆる面で下北地域の発展に大きく貢献してくださいました。続いて、新田名部川漕艇場の道筋をつくっていただいたほか、いろいろ下北のために尽くしていただいた木村守男知事でありました。そして三村知事と、三代の知事と県政にかかわってまいりました。
私は、五期、六期になっても初心を忘れず、むつ・下北地域の発展のためにとの一心から、今回を含めると、二十四年間で四十九回の一般質問をさせていただいてまいりました。一年に二回、いろいろとやらせていただきました。それもこれも、三村知事にいつも申し上げておりますが、あらゆる面でおくれていますむつ・下北半島ですから、何とかしていただかなければならない。そういうようなことでございまして、知事御承知のとおり、県南・津軽地域と比較して、行政面での差が余りにも多過ぎると考えます。もっと地域のバランスを考えて政治は行うものではないでしょうか。
私は、ここで、再度、声を大にして申し上げます。
下北半島の六ヶ所村には核燃料再処理施設、東通村には原子力発電所基地、むつ市には使用済み核燃料中間貯蔵施設、また、大間町にも原子力発電施設が建設されております。今は安泰でありますけれども、今から二十四、五年前を思い出していただければ、大変な事態を生じた時期ばかりありました。
このように、下北半島の市町村長、地域の方々は国策に積極的に協力しております。そのような地域であるから、国や県は、道路網の整備を初め地域振興にももっと力を注いでもいいのではないかと、このように強く感じているところでございます。
そのような観点から、今回も、せっかく与えていただいた貴重な時間でございますから、内容が多岐にわたりますが、通告の順に従いまして質問させていただきます。
まず、下北地域の道路・港湾整備促進についてであります。
私は、一般質問の機会を与えていただくたびに、下北半島縦貫道路についての質問、要望を繰り返してまいりました。平成四年六月の一般質問以降、今回で実に道路網の質問だけでも三十三回目でございます。言うまでもなく、下北半島縦貫道路は、下北地域の住民の生活を支えるとともに、地域活性化、観光振興、そして緊急医療ネットワークを構築するものであります。早期完成は地域住民の悲願であります。
平成六年に計画路線指定を受けて以降も、下北管内の市町村長や商工会議所、観光協会が一体となり、下北半島縦貫道路の早期実現に向けて運動を展開してまいりました。平成十七年十二月に、計画路線六十キロのうち、ようやく有戸・野辺地バイパスの十三・二キロが開通し、現在は有戸北バイパス、吹越バイパスの整備が進められておりますが、完成及び事業着手されている区間は全体の約六割と、まさに道半ばであり、本当に残念なことであります。これからは、若い世代の方々の活躍により、一日も早い完成を期待するものであります。
東北新幹線への投資も終わりました。次は下北半島縦貫道路に大きく投資すべきであります。
そこで、下北半島縦貫道路全線及びむつ南バイパスのこれまでの整備状況と今後の整備の進め方について伺います。
また、これまで、竹内県土整備部長には、下北地域の漁港整備課長のころから、また、今は、道路整備などたび重なる基盤整備に対して御尽力いただいてきたことを感謝しておりますが、下北地域の幹線道路や半島を周遊する循環道路、さらには災害に強い道路づくりなど、下北地域の道路を全面的に整備していくことが今後とも重要であります。
そこで、国道二百七十九号大畑地区二枚橋バイパス、国道二百七十九号風間浦村易国間地区災害防除事業、国道三百三十八号むつ大湊二期バイパス、薬研佐井線、以上の整備状況について、また、東通の岩屋、尻屋両バイパスの平成二十三年度予算と事業の見通しについて、さらには、国道三百三十八号東通村白糠バイパスの整備促進については、泊・白糠トンネル工区はめどがつきつつあることから、白糠・老部地区の用地交渉についても、プロジェクトチームを設置し、用地買収を促進すべきだと考えますが、見解を伺います。
次に、港湾整備についてであります。
下北地域の港湾整備は、地場産業と密接に関係し、また、地域の主要産業でもある水産業の発展に呼応して進められてきたところであります。今後とも、下北地域の活性化と地域振興、さらには防災拠点としての機能を図るため、着実に整備を促進すべきであります。
そこで、下北地域における港湾事業の整備状況と今後の見通しについてお伺いいたします。
次に、下北地域の観光振興についてであります。
地元むつ地域は、観光客のニーズにこたえる多種多様な観光資源に恵まれております。大間のマグロ、風間浦のキアンコウ、大畑の海峡サーモンを初めとした水産資源、一球入魂かぼちゃや夏イチゴなどの農業、また、東通和牛、日本短角種などの畜産が盛んな地域であります。
下北地域の活性化は、
農林水産業振興に加え、観光振興であると私は考えております。
東北新幹線が全線開業して三カ月、下北地域においても着々と受け入れが進んできております。観光の楽しみは、見ること、体験することなどがありますが、やはり食を楽しむことが大事であります。むつ市においては、地域資源を生かして、うまいは日本一を目指して頑張っております。
東北新幹線全線開業効果は、人口交流、物流、ビジネスとさまざまな可能性を秘めていると考えます。
そこで、
東北新幹線全線開業効果を継続的に獲得していくために、県は下北地域の観光振興にどのように取り組んでいくのか、また、下北地域の食を生かした観光振興にどのように取り組んでいくのかお伺いいたします。
次に、
農林水産業の六次産業化についてであります。
むつ市の斗南丘酪農は、昭和十七年の入植当時二十戸でしたが、技術の高さにおいては本県のモデル酪農地帯でありました。それが、何と、現在では半数以下の八戸になっております。なぜでしょうか。乳価の低迷など原因はいろいろあるかと思いますが、行政にも責任の一端はあると思います。
下北地域は、草資源が豊富なことから、畜産基地として大きな飛躍をする可能性を持っており、日本短角種や黒毛和牛、農用馬を初め、畜産振興にもっと積極的に力を入れるべきであると考えます。この三月一日に六次産業化法が施行されましたが、まことに時宜を得た法律であり、施策であると感じております。
今、県は六次産業化を進めておりますが、私から言わせると、まだまだ物足りない。県の第三セクターとして運営されていた牧場が放棄されたことから、地元地権者の要請で農事組合法人を設立して、一切助成も受けずに、日本短角牛のベーコン、ソーセージ、乳牛の飼育とミルク生産からヨーグルトへの加工、本州最北端のカマンベールチーズなどの生産によりブランド化を進め、一人でも二人でも多くの雇用を拡大するために実践しております。
また、緑の芝生を生かしたスポーツ振興、民宿やグリーンツーリズムなど、創意工夫をすることによって大きな波及効果を出せるのであります。グリーンツーリズムの所管は、これまでは農林水産省でありました。政権がかわって、昨今は国土交通省観光庁が主体となってきております。農工商が連帯、一体化されてきております。
このように、六次産業化は、まさに地域を活性化させる玉手箱だと考えるものであります。また、下北には、野菜などの農産物のほか林産物も数多くあり、もっと付加価値を高められる宝の地域素材が埋もれていると私は考えております。
そして、下北地域は有数の観光地でもあります。六次産業化によって生み出された産品、加工品、サービス及び観光への取り組みそのものが地域を活性化させ、経済の発展と雇用の確保につながっていくものと確信しております。
そこで、県は
農林水産業の六次産業化による下北地域の活性化にどのように取り組んでいくのかお伺いいたします。
次に、下北地域の漁港整備の見通しについてであります。
下北地域の水産業は、地域経済の重要な位置を占める基幹産業です。その生産基盤である漁港、漁場は、漁業経営者の安定などを図る上でも一日も早い整備が望まれております。特に、人工魚礁や増殖場の造成は、生産量の増大のみならず、漁場の接近化などによる往復時間の短縮が図られ、燃料の高騰により厳しい経営状況にある漁業者にとって不可欠な事業となっております。
そこで、下北地域の漁港・漁場整備に関する平成二十三年度の予算計上状況と事業の見通しについてお伺いいたします。
次に、中小企業の金融対策についてであります。
最近の新聞報道でも、農業を雇用に生かすという趣旨の特集が組まれ、県内中小企業が農業に参入し頑張っている記事が掲載されておりました。中小企業が本業以外の新分野に果敢に挑戦し、活路を開くケースがふえていると感じております。本県の基幹産業は、言うまでもなく
農林水産業であります。全国の中でも比較的優位にある産業で、大きな可能性があるものと考えますが、事中小企業にとっては、やはり未知の分野でもあります。新聞に掲載された事例でも、利益が出るのには七年か八年かかるとのことで、中小企業が農業に参入する場合には、やはり長期的な事業計画、資金手当てが必要になるものと考えます。
県では、これまでも、農業への企業参入に対しては相談窓口の設置など指導体制を強化されてきましたが、来年度は、さらに、金融面から支援するため、県特別保証融資制度において、農業に参入する中小企業への融資制度を創設すると聞いております。
そこで、この新たな制度創設の経緯と制度の概要についてお伺いいたします。
次に、医師確保と老人福祉施設の整備についてであります。
全国的に医師不足が叫ばれて久しい状況にありますが、十分な医療を受けるためには医師の確保が必要不可欠であります。医師確保は、地域住民の命を守る取り組みとして真っ先に取り組まなければならない課題であります。県内の状況を見ても、下北地域は、特に専門医を含め、医師の数は少ない。また、高齢化社会を迎える中で、働きながら介護をしなければならない世帯、お互いが高齢者同士で、介護をするのが困難な世帯がふえております。こういった状況にあっても、特別養護老人ホームなどに入居するために待たなければならない状況が続いております。
そこで、下北地域の医師不足に対する対策と今後の見通し、そしてまた、老人福祉施設の入所状況と今後の見通しについてお伺いいたします。
次に、国際化時代に対応した人材の育成について伺います。
国では、観光を少子高齢化時代の切り札として新成長戦略の一つに位置づけ、中国、韓国、台湾などのアジア地域、ドイツ、フランスなどのヨーロッパ地域、米国、カナダの北米地域などを重点市場としてプロモーションを展開し、訪日外国人三千万人を目標とする訪日旅行促進に取り組んでおります。本県にとっても、海外からの観光客誘致は、観光振興にとって避けて通れない重要な課題であります。
昨年十二月の
東北新幹線全線開業に続き、三月五日には新型車両「はやぶさ」が運転を開始し、東京─新青森間が最速三時間十分で結ばれ、青森県にとってまさに観光新時代が幕をあけました。このような中、県内の多くの宿泊施設では、せっかく
外国人観光客が来ても対応できる従業員がいないという課題を抱えております。
そこで、海外からの観光客誘致に向け、観光関連事業者における従業員教育が重要となっていますが、県ではどのように取り組んでいるのかお伺いいたします。
また、むつ市においては、米国ワシントン州ポートエンゼルス市と姉妹都市盟約を締結し、これまでも、市内の中学生がジュニア大使としてポートエンゼルス市の中学校を訪問するなど、国際交流に関するさまざまな取り組みが展開されてきました。今や、地方都市であっても、国際化の進行は著しく、国際化に対応した人材の育成が極めて重要になってきており、とりわけ外国語教育の重要性がますます大きくなっているのです。国際化時代を踏まえ、外国語教育の充実に向けてどのように取り組んでいくのかお伺いいたします。
次に、新田名部川漕艇場の整備見通しについてであります。
我がむつ市は、漕艇競技が盛んな土地柄で、これまで、オリンピック選手を初め、国際大会や国体などで入賞する選手を数多く輩出するなど、地域を象徴するスポーツとして根づいております。
このことから、私は、かねてから、新田名部川を全国的規模の大会が開催できる漕艇場として整備することは、本県のスポーツ振興にとっても、また、下北地域の活性化にとっても大きな力になると確信し、新田名部川漕艇場の整備を何としても実現したく、平成二年からこれまで十二回、本会議において取り上げてまいりました。
新田名部川漕艇場については、平成九年度・十年度には一千八百万の予算を計上し、基本構想が策定され、平成十一年度には地形測量を実施、平成十二年度には、漕艇場の管理運営計画を策定するとともに、環境影響調査で生息の可能性が指摘された希少魚類の調査を実施して、およそ五年間で総額五千万程度の経費をかけて調査をおおむね終了し、整備は目前であったところです。しかしながら、三村知事就任後に策定された財政改革プランで大規模施設の整備が凍結されております。
知事は、八戸の県営スケート場については希望の灯を消さないとしていますが、新田名部川漕艇場の整備についてはどのように考えているのでしょうか。物事には順序があります。スケート場とどちらが先なのですか。整備直前の事業を凍結して──知事が約束して五年、それからもう八年経過いたしましたが、県予算の収支均衡も踏まえ、真っ先に事業着手すべきと考えますが、見解をお伺いいたします。
最後に、奥戸生活貯水池建設事業についてであります。
大間町の西部を流れ、津軽海峡に注ぐ奥戸川は、過去より幾度となく洪水被害に見舞われてきました。また、大間町の水道水源は大部分を地下水に頼っていることから、町当局はもとより地元の住民は、安定取水の確保のため、奥戸ダムの早期着工を願ってきたところであります。
私は、平成三年の六月議会と平成四年九月議会において、奥戸ダム建設計画と今後の見通しを伺っております。昨年九月二十八日の国土交通大臣から各県知事への、できるだけダムに頼らない治水への政策転換による個別ダムの検証に係る検討の要請を受け、県では、ダム事業検討委員会を設置し、治水、利水の両面から検討を進めていると伺っております。
そこで、青森県ダム事業検討委員会における検討状況と、今後の対応についての県の考えをお伺いいたしたいと思います。
私は、今期限りをもって県議会より引退いたしますが、これからは、一人の県民として下北のために地域の皆様とともに精いっぱい頑張っていく所存であります。先ほども申し上げましたが、下北半島縦貫道路の整備も含め、下北地域に残された課題は依然として多いままです。下北発展のための活動については生涯現役を貫いていきたいと思っております。そして、これからの青森県を支える若い方々、知事初め県執行部の皆様方に、しっかりと緊張感を持って対応していただきたいと要望申し上げます。
この二十四年間、県執行部各位を初め、私の議員生活を支えていただいた県の職員の皆様方、下北地域の皆様方に感謝申し上げ、壇上からの一般質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。
21 ◯副議長（中谷純逸） 知事。
22 ◯知事（三村申吾） 二十四年間、むつ・下北をよくするため、発展のために四十九回にわたりましての一般質問をなさいました菊池議員に敬意を表しながら、お答えいたしたいと思います。
まず、私からは、下北半島縦貫道路及びむつ南バイパスの整備状況等についてであります。
道路は、県民生活や社会経済活動を支える最も基礎的な社会基盤でありますことから、これまでも着実な整備に努めてきたわけであります。特に、下北半島縦貫道路の整備につきましては、下北半島地域の振興や本県の
主要幹線道路ネットワークの形成にとって極めて重要であり、県としても重点的に整備を進めてきました。
下北半島縦貫道路につきましては、平成六年十二月に地域高規格道路の計画路線に指定されまして、順次事業に着手し、これまで有戸バイパス及び野辺地バイパスを完成、供用いたしますとともに、現在、むつ南バイパス──私とすれば、この下北半島縦貫道路を北と南からつくっていこうという思いがございまして、菊池議員の御指導もいただきながら進めてきたわけでございますが、このむつ南バイパス、そして、有戸北バイパス及び吹越バイパスの整備を現在進めております。
二十三年度の政府予算案では、地域高規格道路などの補助事業に係る予算配分が非常に厳しくなっておるわけでございますが、下北半島縦貫道路につきましては、重点的に予算の配分がされますよう、国に対しましても強く働きかけているところでございます。今後も、全線の整備促進が北と南から図られますよう鋭意取り組んでまいります。担当部長からも補いさせます。
下北地域の観光振興についてであります。
本州最北の下北半島は、霊場として名高く、全国からの参詣者が集います恐山、大町桂月の歌にも詠まれました、この世のものとは思えないほどの巨岩、奇岩が並ぶ仏ヶ浦、風雪に耐える寒立馬が印象的な尻屋崎、マグロで有名な大間崎を初めとして、さまざまな特色のある観光資源に恵まれております。極めて観光の潜在力の高い地域であり、まさに半島全体が宝の山でございます。
私は、
東北新幹線全線開業効果を継続的に獲得していくためには、県内各地域の自然、景観、産業、文化、郷土料理等のいわゆる観光コンテンツが一層充実すること、強化されることによりまして地域の新たな魅力というものを創出していき、本県ならではの、青森県ならではの楽しく素晴らしい時間の過ごし方を観光客の方々に提案することが不可欠であると考えております。
そのため、下北地域におきましても、その豊かな観光資源の一層の活用、連携を図り、多様化する観光客のニーズや旅行形態に即した魅力ある観光コースを構築していくことが重要と考えております。
今般、あすなろ号を活用いたしましての、まさにバスとフェリーとつなぎまして──蟹田までつながるわけでございますが、いわゆる両半島を周回できるこの仕組みづくりは大変に画期的な方向性だと、そう考えている次第でございます。また、先般ＪＲのほうからお話を伺ったんですが、今度、吉永小百合さん、むつ・下北の観光のキャンペーンということで、また今月末ぐらいから全国的に放送するそうでございます。そういったことも重要だと思っております。
さて、今後のことでございますが、下北県民局をつくらせていただきました。この県民局は、地域の方々と非常にいい連携をしております。地元の観光事業者の方々と、下北地域の豊かな郷土料理などを活用した着地型旅行プログラムの商品化を進めておりまして、先月実施しましたモニターツアーは二回とも完売するなど、独自の取り組みが進んでいるところでもございます。今後とも、地域との連携を一層密にしながら、下北地域の恵まれた観光資源を生かした広域的な滞在型観光というものを推進し、
東北新幹線の全線開業効果の継続的な獲得、そして、これが下北半島に広がるよう鋭意進めていきたいと思います。
また、下北地域県民局におきましては、やるべし下北ということで大いに気を吐いているわけであります。何とぞ、菊池議員におかれましても、このやるべし下北を今後一緒に連携して進めていただきたく存じます。
六次産業化による下北地域の活性化であります。
下北地域には、全国にその名を知られました大間のマグロを初めとする多彩な水産物、青森ヒバや特色ある乳製品など豊富な農林畜産物に恵まれておりますほか、先ほどもお話し申し上げましたが、恐山や仏ヶ浦など非常に魅力ある観光資源を有しております。既に、一球入魂かぼちゃとその加工品、地元の食材を活用した大湊海軍コロッケ、そして、人気の高いヨーグルトやアイスクリームなどを初め、下北ふるさと活性協議会が子ども農山漁村交流プロジェクトとして取り組む先進的なグリーンツーリズムというように、私ども青森県が目指す
農林水産業、農山漁村の六次産業化をリードする地域、これが下北地域でございます。
私は、これら下北の第一次産業や地域の持つポテンシャルの高さや、まさにマンパワー、これを生かしまして、一次・二次・三次産業が緊密に連携し、食産業と観光を一体的に発展させることが、下北地域全体の経済発展と活性化につながるものと考えます。
このため、私どもとして、いわゆる私どもの下北ブランド研究所と連携し、下北地域の農林水産資源の新たな付加価値を創出するため、海峡サーモンの低利用部位を利用した加工品や、下北由来の乳酸菌──下北半島に個別に存在します乳酸菌を利用しましたヨーグルトを地元企業と共同開発して商品化を目指しておりますほか、下北地域県民局が中心となりまして、日本三大美林の青森ヒバの織物づくりや、そば打ちなど体験型グリーンツーリズムプランにも取り組んでいるところでございます。
今後は、下北地域の
農林水産業が連携したパッケージ商品や加工品の開発などを企画するコラボマネジャーを育成しまして、この企画に参画する実践者のモデル活動を支援するほか、観光資源ともなる下北ならではの海産物──ガゴメとかいろいろございます。その下北ならではの海産物を活用した弁当の開発や、今注目の風間浦村のキアンコウ──東京のいせ源でも出されるようになりました。このキアンコウにつきましては、戦略的な販売方法の調査検討や付加価値向上のための新たな加工品の開発に取り組むこととしております。農商工連携による六次産業化の取り組みを強力に推し進め、下北地域の活性化を図っていきます。
何とぞ、議員からの今後ますますの御支援をお願い申し上げまして、私からの答弁といたします。ありがとうございました。
23 ◯副議長（中谷純逸） 健康福祉部長。
24 ◯健康福祉部長（一瀬 篤） 初めに、下北地域の医師不足対策についてお答えいたします。
下北圏域においては、医師不足等の課題解消を目的に、平成十五年九月、県が支援しながら自治体病院機能再編成計画を策定いたしました。この計画に基づき、圏域の中核病院でありますむつ総合病院が圏域内の病院や診療所へ医師派遣を行っているほか、北通り地区においては、僻地医療拠点病院である大間病院に医師を集約し、同地区の診療所へ医師派遣するなどして地域医療を確保しています。
また、むつ総合病院における臨床研修医やＵ・Ｉターン医師の採用に向けたさまざまな努力が実を結んでおり、県としては、病院局と協議をしながら、このような病院の努力に呼応して、自治医科大学卒医師の下北地域への重点配置を行っているほか、Ｕ・Ｉターン医師とむつ総合病院の仲介を行うなどの支援をしています。
また、医師確保対策については、本県出身医学生の大幅な増加や、平成十七年度から実施している弘前大学医学部入学者を対象とした奨学金貸与者が順次卒業を迎える等の成果があらわれてきていますが、医師としてのキャリア形成を考えますと、その効果が具現化するまでなお時間を要しますことから、引き続き、これまでの取り組みを着実に進め、研修医等の医師の確保に積極的に取り組んでいる病院の努力にこたえるように支援してまいります。
次に、老人福祉施設の入所状況等についてです。
本県の平成二十二年四月一日現在での特別養護老人ホームの総定員数は五千二百七十名で、平成二十二年四月分介護報酬請求件数が五千二百五十三件ですので、ほぼ満床となっています。また、本県の入所待機者数は、平成二十一年六月時点で千五百二十一名となっていますが、特別養護老人ホーム等介護保険施設の整備については、市町村が高齢者の将来人口や介護予防の効果、地域の実態等を踏まえて推計したサービス見込み量をもとに県が策定した第四期青森県介護保険事業支援計画に基づいて計画的に実施しています。
なお、県では、今年度整備から、第五期計画に予定される分を前倒しで整備することを容認し、第四期計画を超えて整備を進めることにより、特別養護老人ホームの入所待機者の解消に努めております。
25 ◯副議長（中谷純逸） 商工労働部長。
26
◯商工労働部長（櫻庭洋一） 御質問三点にお答えいたします。
まず最初に、下北地域の食を生かした観光振興への取り組みについてでございます。
下北地域は、四季折々の美しい自然や豊かな海の幸、山の幸、風情あふれる温泉など、魅力的で多彩な観光資源を有しており、大間マグロや風間浦アンコウなどの下北地域の食がマスコミで大きく取り上げられるなど、全国的にも注目を集めているところでございます。
財団法人日本交通公社が全国四千人を対象に旅行の実態や旅行者の意識についてデータを分析した旅行者動向二〇一〇によりますと、「旅行先のおいしいものを求めて」は旅行動機の第二位でありまして、旅行先の食の魅力の重要性を示しております。
県では、広域的な滞在型旅行商品の開発に向けまして、各地域の食、温泉、文化、産業等を体験できるメニューを組み合わせ、首都圏の方々や旅行エージェントに現地を視察、検証していただく事業を実施し、下北地域と他の地域を結ぶ滞在型旅行に適したテーマやコースの開発を進めております。先月実施した下北半島及び太平洋側地域へのモニターツアーでは、アンコウ料理、大間マグロなどが好評を博し、大きな手ごたえを感じたところでございます。
今後とも、市町村や、観光団体、関係機関との連携を密にしながら、下北地域の新鮮な魚介類、豊富な農産物など地域の食の魅力を結びつけ、地域特性を生かした受け入れ体制の充実と一層の誘客促進に努めてまいります。
次に、県の特別保証融資制度について、農業に参入する中小企業への融資制度を創設することと、その経緯と概要についてでございます。
近年、中小企業の新分野進出先として実績が伸びている農業につきましては、中小企業信用保険法の保証対象業種とされていないことから、同法に基づく青森県信用保証協会の保証を前提とした現行の特別保証融資制度では、中小企業が農業分野で事業展開する際の資金ニーズに対応できないところでございます。
このため、農業分野の信用保証を所管する青森県農業信用基金協会の協力を得まして、信用保証を付すこととする新たな融資制度を創設し、農業に新規参入する中小企業の資金ニーズにこたえることとするものでございます。その制度内容としましては、融資枠一億円、融資限度額は、法人三千万円、個人一千五百万円とし、融資利率は、金融機関所定利率から〇・三％割り引いた利率を考えております。この融資制度創設に当たり、必要となる金融機関への裏づけ資金及び青森県農業信用基金協会に対する出捐金につきましては、本定例会に所要の予算を計上し、御審議いただいているところでございます。
最後に、海外の観光客誘致に向けました観光関連事業者における従業員教育への取り組みについてです。
本県観光の振興について、海外からの観光客誘致は重要な施策であり、県では、韓国、台湾、中国、香港を重点市場と位置づけまして誘客活動に積極的に取り組んでいますが、
外国人観光客の受け入れ体制整備が課題となっております。
このため、県では、昨年度から、ふるさと雇用再生特別基金事業を活用し、国際観光サポート事業を実施しているところでございます。具体的には、社団法人青森県観光連盟において、英語、韓国語、中国語に堪能な方をアドバイザーとして雇用し、県内の観光関連事業者の従業員等を対象に、
外国人観光客を受け入れる際の心構えや、接客で使う簡単な会話等についての研修会を実施しております。
昨年度は、県内九市町村におきまして、英語、韓国語が各十回、中国語が十一回の計三十一回開催し、今年度は、二月末までに、県内七市町村において、英語が十一回、韓国語が十三回、中国語が八回の計三十二回を開催しております。
県としては、市町村や観光関連事業者等の要望を踏まえながら、来年度も、引き続き、
外国人観光客の受け入れに係る従業員教育として積極的に研修会を実施するなど、海外からの観光客の受け入れ体制の充実に努めてまいります。
27 ◯副議長（中谷純逸） 農林水産部長。
28
◯農林水産部長（有馬喜代史） 下北地域の漁港・漁場整備に関する平成二十三年度予算の状況と事業の見通しについてお答えいたします。
下北地域の漁港・漁場整備については、青森県漁港漁場整備長期計画に基づき、水産資源の生産力向上と安全で安心な漁村の形成を図ることをねらいに、白糠、大畑など二十九の漁港と、佐井、野牛など二十四の漁場を整備することとしており、平成二十二年度末までに、宿野部漁港など十四の漁港と正津川漁場など二十三の漁場が完成し、事業費ベースで七五％の進捗率となる見込みです。
平成二十三年度の予算については、市町村、漁業関係者の意見や地域の実情を踏まえた上で、白糠漁港を含む十五の漁港と長後漁場を整備するほか、大畑漁港海岸及び蛎崎漁港海岸の整備を行うこととし、本議会に所要の予算を計上し、御審議いただいているところです。なお、これらにより、平成二十三年度末における進捗率は、事業費ベースで八一％となる見込みです。
29 ◯副議長（中谷純逸） 県土整備部長。
30 ◯県土整備部長（竹内春繁） 最初に、下北地域の道路・港湾整備についてお答えいたします。
まず、下北半島縦貫道路全線及びむつ南バイパスの整備についてでございます。
むつ南バイパスにつきましては、今年度は、用地取得、軟弱地盤対策工事などを進めており、平成二十三年度も引き続きこの促進を図ることとしております。
有戸北バイパスにつきましては、今年度は、改良工事を進めるとともに、野辺地北インターチェンジに接続する県道のつけかえ工事を完了させたところでございます。平成二十三年度は、改良工事及び舗装工事の促進を図るなど、平成二十年代中ごろの完成を目指しまして鋭意整備に努めているところでございます。
吹越バイパスにつきましては、今年度から用地取得に着手しており、平成二十三年度には改良工事に着手することとしております。むつ市から横浜町間の事業未着手区間につきましては、今年度、地域の住民や経済界の方々による地域懇談会を開催するなど、地域の声や実情を反映した概略の計画策定に着手したところであり、平成二十三年度の秋ごろには、おおむねのルートや整備の進め方を取りまとめることとしております。なお、国の補助事業にかかわる予算配分が非常に厳しい状況になっておりますが、今後とも、積極的に予算の確保を国に働きかけるとともに、全線の早期整備に努めてまいります。
次に、二枚橋バイパスでございます。
国道二百七十九号むつ市大畑町地区の二枚橋
バイパス延長四・一キロメートルにつきましては、今年度は、橋梁工事を進めるとともに、埋蔵文化財発掘調査を継続し、また、用地取得を進めております。今後は、早期に全区間に工事着手できるよう、地元の皆様の御協力を得まして、用地取得及び埋蔵文化財発掘調査の促進を図ってまいります。
次に、易国間地区の災害防除事業でございます。
国道二百七十九号風間浦村易国間地区の災害防除事業につきましては、延長二・七キロメートル区間を落石対策区間として、平成十七年度から実施しております。急崖部の危険岩塊の除去工事は既に終えておりまして、現在のり面対策工事を進めており、この結果、今年度末の進捗率は事業費ベースで約八四％と見込まれております。今後も、急崖部落石対策工の平成二十三年度完了を目指しまして整備促進に努めてまいります。
次に、大湊二期バイパスでございます。
国道三百三十八号むつ市桜木町から大湊浜町間延長約四・九キロメートルにつきましては、既に宇曽利バイパスを供用済みでございますが、残りの延長三・七キロメートルにつきましては、大湊二期バイパスとして、平成二十年度に事業採択され、これまで測量及び設計を進めてまいりました。今年度は、第一工区の桜木町側については用地測量を実施し、第二工区の大湊浜町側については用地取得を進めております。今後は、早期に工事着手できるよう、地元の皆様の御協力を得ながら用地取得を促進してまいります。
次に、薬研佐井線の整備でございます。
県道薬研佐井線は、下北半島を周回する国道二百七十九号及び国道三百三十八号の代替路線としての機能を有する路線でございますが、当路線は、道路幅が狭く、急カーブが連続する厳しい道路状況となっております。このような状況を改善するために、電源三法交付金によりまして、平成十七年度から交通安全対策や舗装工事等を進めてきており、今年度も、引き続き、同交付金を活用しながら舗装工事などを進めております。また、改築事業につきましては、薬研工区におきまして調査設計を進めているほか、今年度、一部用地を取得しております。今後とも整備促進に努めてまいります。
次に、岩屋、尻屋両バイパスの来年度予算、そして事業の見通しでございます。
県道むつ尻屋崎線東通村岩屋
バイパス延長約四キロメートルにつきましては、これまでに用地取得や橋梁の整備を完了しており、現在、道路改良工事を進めております。平成二十三年度は引き続き道路改良工事を促進することとしており、そのための経費としまして事業費約一億五千万円を平成二十三年度当初予算案に計上し、本定例会で御審議いただいているところでございます。
また、東通村尻屋
バイパス延長約〇・五キロメートルにつきましては、昨年度までに用地取得がおおむね完了しており、今年度から道路改良工事に着手しております。平成二十三年度は引き続き道路改良工事を促進することとしており、そのための経費としまして事業費二千九百万円を平成二十三年度当初予算案に計上し、本定例会で御審議いただいているところでございます。
今後とも、両バイパスの早期供用開始に向けて整備促進に努めてまいります。
次に、白糠バイパスの整備促進に向けた用地買収についてでございます。
国道三百三十八号白糠バイパスは、東通村老部から六ヶ所村泊までの約六・五キロメートルが計画区間でありますが、仮称泊・白糠トンネルを含む一期工区約三・八キロメートルについては、土地収用法に基づく権利取得裁決及び明け渡し裁決を受け、今年度内に用地取得を完了する見込みとなっております。また、白糠・老部地区の二期工区約二・七キロメートルにつきましては、来年度から用地買収を進めることとしており、今後、地元の皆様の御協力を得ながら用地取得に努めてまいります。
なお、二期工区の用地取得体制につきましては、用地関係の詳細な調査を踏まえまして、事業の進捗に支障を来すことのないよう適切に対応してまいりたいと考えております。
次に、港湾事業の整備状況と見通しでございます。
下北地域における港湾整備につきましては、大湊港では、大平地区におきまして、耐震強化岸壁一バースが昨年度完成しており、現在、隣接する岸壁の整備とあわせまして、背後の緑地の整備を進めております。また、大湊地区におきましては、海岸侵食対策事業として護岸の整備を進めており、計画延長九百メートルのうち七百九十五メートルを整備しております。
大間港では、大間地区の物揚げ場について、平成二十三年度から工事着手することとしております。また、根田内地区におきましては、平成二十四年度完成を目途に、今年度から泊地しゅんせつ及び岸壁の改良を進めております。
尻屋岬港では、港内静穏度確保のために防波堤の整備を進めており、防波堤東については、計画延長八百四十三メートルのうち七百六十五メートルが、防波堤西については、二百二十メートルのうち百七十八メートルが完成しております。また、橋梁三橋のうち一橋の耐震改良工事を実施しております。
仏ヶ浦港では、港内静穏度確保のために防波堤の整備を進めており、計画延長百メートルのうち四十七・五メートルが完成しております。
今後とも、それぞれの港湾の地域特性を踏まえまして、着実な港湾整備に努めてまいります。
最後になりますが、奥戸生活貯水池建設事業の検討状況と対応でございます。
県では、去る一月二十二日の第二回青森県ダム事業検討委員会において、二十六の治水対策案の中から、ダム案、遊水地案、放水路案、河道掘削プラス引き堤案、引き提案及び堤防かさ上げプラス引き堤案の六案を抽出し、経済性、安全性、実現性など七項目の評価軸により検討していただいております。この抽出した六案の中では、河道掘削プラス引き堤案が最も有利と考えております。
また、大間町の水道水の利水面につきましては、十七の利水対策案の中から、ダム案、利水単独ダム案、貯水池案、地下水取水案及び海水淡水化案の五案を抽出しまして、経済性、実現性、持続性など六項目の評価軸により検討していただいております。この抽出した五案の中では、地下水取水案が最も有利と考えております。
今後、三月に予定しております第三回委員会で委員会としての意見を取りまとめていただき、平成二十三年度の第一回青森県公共事業再評価等審議委員会にその結果を諮り、県の対応方針を決定することとしております。
31 ◯副議長（中谷純逸） 教育長。
32 ◯教育長（橋本 都） 御質問にお答えいたします。
まず、英語教育の取り組みです。
社会や経済のグローバル化が急激に進展し、外国語の中でも国際的共通語としての英語教育の重要性が増していることから、県教育委員会では、これまで、児童生徒の英語力の向上と異文化理解を促進するため、語学指導を行う外国青年（ＡＬＴ）を県内に配置するとともに、本県とアメリカ・メーン州の高校生との相互交流事業を初め、さまざまな事業を実施してまいりました。
また、小学生のコミュニケーション能力の素地を養うため来年度から必修化される小学校外国語活動の円滑な導入に向けて、小学校教員を対象とした研修等の充実に努めてまいりました。
このように、小・中・高等学校とつながる新しい外国語教育体系がスタートすることを踏まえ、小・中・高の連携による英語教育の充実のため、来年度から、世界へはばたけあおもりっ子外国語教育推進事業を行うこととし、本定例会に所要の経費を計上し、御審議いただいているところです。
県教育委員会としましては、今後とも、小・中・高等学校の縦の連携による英語教育を充実させ、国際化時代に対応した人材の育成に努めてまいります。
次に、漕艇場の整備についての見解であります。
本県のスポーツ振興においては、少子高齢化による競技人口の減少や指導者不足のほかに、国民体育大会など県民に夢や感動を与える大規模な大会を開催するための県有体育施設は、建築後四十年以上経過し、老朽化が進んでおります。このような状況を受け、本県のスポーツ振興を継続的、計画的に推進するため、体力向上を初め、選手、指導者の育成、将来の施設の整備等について調査検討などを行うこととし、来年度、新たに、スポーツ振興基盤整備検討調査費として、本定例会に所要の予算を計上し、御審議いただいているところです。
本事業では、外部有識者及び関係課によるスポーツ振興基盤整備調査検討会議を開催することとしており、漕艇競技につきましても、この会議において、国内における全国規模の大会の状況、施設の状況、スポーツを通した地域振興等さまざまな観点から検討する必要があるのではないかと考えております。
以上でございます。
33 ◯副議長（中谷純逸） 菊池議員。
34 ◯四十七番（菊池健治） 多岐にわたっての質問でございますので、もうこれ以上は遠慮したいと思っていましたけれども、どうも、田名部川の漕艇場にしても、いい答弁が返ってこないものですから再質問させていただきますけれども、知事初め各担当部長には、本当に心温まる、御丁重なる御答弁をいただきました。ありがとうございます。
教育長にも、今の、外国客が来ても、通訳がおらないものですから、みんなしどろもどろで、気分を悪くして帰るお客さんが多いんですよ。そういうような関係で、何といっても早く通訳を採用していただかなければならない、そういうような思いでいっぱいです。どうもありがとうございました。
最後、知事、青森県知事としてのリーダーシップをもう少しとっていただきたい。いつも私はこの議場の天井が抜けるほど知事には強く物を申しているわけですけれども、余りにもみんなが期待しているけれども、期待外れですよ、これだら。五年間にわたって五千万もつけてもらって──木村知事からですよ。そして、着工するべきことが、知事から五年凍結というのが八年になったんです、八年。何かしらあってしかるべきじゃないですか。それが、何もなくして、財政が厳しいとか、いや、審議委員会を設定するとか言っているような感じでしょう。私は、リーダーシップのほうで、知事の答弁を一言いただきたい。
それから、もう一つ、野辺地、むつのバイパスにしても、再三再四──まあ、名指しして悪いけれども、奈良豊規部長のときに──副知事もよく聞いてください。青山副知事、よく聞いてください。今の野辺地・むつバイパスの道路にしても、何で──路の新幹線の用地は、スムーズに、交渉して、買収して、新幹線が通っているわけですよね。ところが、野辺地、むつのバイパスなんというのはまだそうでないでしょう。それを言えば、いや、用地が決まらないとか、用地が虫食いだとか、そういったことで逃げ口上ばかり使っているんですよ。
それではだめだから、用地交渉のプロジェクトチームをつくって用地交渉を積極的にやっていただきたいと。そういうようなことをやっていただいても、ずるずると──前の質問にも、知事、あなたは若いからこれからですけれども、我々はもう今やめますから先がないわけです。そういうような状況ですから、皆さんの立場になってしかと受けとめてやっていただきたいんですよ。
それから、県土整備部長からも、いろいろと白糠・泊バイパスについて聞かせていただきました。トンネルは着工していただきました。ありがとうございました。ただ、泊、白糠、奥戸というのは、漁業補償交渉で大変な実態を経てきているんですよ。そこに、今度は、用地交渉をするのに十年もかかったんです、十年も。
今のトンネルが通っているところは国営の林野庁ですからいいわけですけれども、そうでなくて、漁業者が持っている用地は大変なものですよ。私は、歴代部長にも──これは竹内部長にも耳さたこができるほど言っていますから、よくわかっているんです。用地交渉がなかなか大変なんですよ。ほらトンネルができた、ほら開通するときに、今度は老部寄りのほうの道路が用地交渉ができないためにできないということになれば、まだこれも十年も二十年もかかるんですよ。
そういったことのないように、何とか、部長、用地交渉の──それもお願いして、むつ土木事務所の管内さ用地交渉のプロジェクトチームをつくってもらって──今までは用地交渉をしてもらって何とかスムーズにいっているんですよ。そういった今までの前例があるもんですから、余り気安く、はいはいわかりました──知事、こっちを見てください。もう少し──私はいつも言うでしょう。ぺこたれぺこたれ頭を下げるんでなくて、我々の立場になってよく聞いてくださいとね。みんな期待しているんですよ。その期待を裏切らないように、それこそ、いつになればその漕艇場にかかるのか、どういう規模になればどうなるのか、ひとつ知事の答弁を聞きたい。
35 ◯副議長（中谷純逸） 知事。
36 ◯知事（三村申吾） 菊池議員の再質問にお答えしたいと思います。
やはり、この地鳴りがなければ菊池先生らしくないということで、きょうも叱咤激励を厳しくいただきました。まずはありがとうございました。
ともあれ、道路関係でございますけれども、御案内のとおり、私が就任しましてから、いわゆる用地部隊を結集したり、大変な例のこれがあったりとか苦労しました、これの説明は省略しますけれども。
ということで、例えば、泊にたどり着いたり、あるいは下北半島縦貫道路についても、むつの女性の会の方々を含めて大変な御支援をいただきながら、いわゆるしっかりとした予算配置に努めてきたということは自信を持って申し上げたいと思います。
漕艇場については、教育長への通告でございましたので、そのようなお答えをしたわけでございます。したがって、一応、本来答えるべきでないところがあるわけですけれども、要するに、先ほど教育長からもお話がございましたが、いわゆる種々のスポーツ施設につきましての今後先々を見渡しての検討がしっかりと行われるということ、それは一つの進んだこと。これは、まさしく、菊池議員の、常にこの議場におきましてばしっとやっていただいたことの成果であると考えている次第でございます。
しっかりとしたリーダーシップで、またむつ・下北のことにつきましても頑張らせていただきます。ありがとうございました。
37 ◯副議長（中谷純逸） 三番工藤慎康議員の登壇を許可いたします。──工藤議員。
38 ◯三番（工藤慎康） 自由民主党の工藤慎康です。
第二百六十五回定例会において一般質問の機会をいただきましたことに感謝申し上げます。
早速ですが、質問させていただきます。
まず初めは、農林畜水産業の振興についてです。
「ことしはやることがない。いつもなら人を頼んで作業するが、やることがないし、二、三年後の収入の見込みが望めないから人も頼めない。耳づりすれば貝が割れるし」など、漁業者の声を聞いてまいりました。
そこで、陸奥湾の漁業振興についてです。
陸奥湾では、恵まれた漁場環境を生かしてホタテガイ養殖業が百億円産業に発展し、昨年四月からはＴＡＳＣ（タスク）制度が本格的に開始され、さらなる経営安定が期待されたところでした。しかし、そのやさきに、高水温による甚大な被害が発生し、漁業者は将来への大きな不安を抱えることになりました。
その不安を払拭し、安心できる生活に戻すために、去る十一月議会で諸対策について議論し、生産体制を一刻でも早く復活させることが最も重要であるとの認識のもと、親貝確保や採苗対策など、でき得る限りの対策を講ずることとしたところであり、その成果を強く願うところです。研究機関による親貝調査では成熟が順調に進んでいるとのことから、まずは、間もなく始まる採苗が順調にいくことを期待しています。また、地球温暖化が言われている昨今、このような高水温被害が発生することも想定されるため、将来に向けた対策も重要であると考えます。
県では、中長期対策を検討するための専門家委員会を設置し、その委員会から、ことし一月に第一次報告書が提出されました。これにはホタテ以外での複合経営の必要性についても提言されておりますが、まさしく私が昨年の九月定例会で述べたことと意図するところは同じであり、本県の漁業経営体の三分の一を占める陸奥湾の漁業者が、陸奥湾の多くの漁業資源の積極的な活用を図ることや新たな資源の開発など、将来にわたって安定した経営ができるように、県はさらなる漁業振興に努めるべきと考えます。
そこで、次の二点についてお伺いします。
一点目は、陸奥湾ホタテガイ高水温被害対策専門家委員会の報告を踏まえて今後どのような対応をしていくのかお伺いします。
二点目は、陸奥湾漁業者の経営安定に向けてどのように取り組んでいくのかお伺いします。
次に、本県農山漁村地域の維持発展に向けた取り組みについてです。
息子は地元に残って農家を継ぎたいと言ってくれたが、仕事はないし、農業だけでは生活できないし、自分と同じ苦労はさせたくないから家を出ろと話したとの農業者の声を聞いてまいりました。
昨年十一月に二〇一〇年世界農林業センサスの結果が発表されました。農業経営体数は、五年前の前回に比べて一四・五％に当たる約七千六百経営体が減少し、約四万四千七百経営体に、また、農業就業人口は、一六・三％に当たる約一万五千六百人が減少し、約八万五百人となっております。同時に、高齢化も進行しており、農業就業人口の平均年齢は六十二・六歳となっております。
過去においても、担い手不足と高齢化の時代がありました。それは、昭和初期から第二次世界大戦中のことだと聞いております。当時、農村部に二つの課題が課せられ、それは、食糧増産と兵役です。徴兵制により働き手となる若手が奪われ、農村部には女性と幼老の男性しかいなくなりました。さらには、当時の青森県は、たびたび冷害に襲われ、食糧の増産ができず、農業者の生活は非常に厳しかったと聞いております。しかし、現在においては、品種改良などにより収量も期待できますが、価格の低迷などにより所得向上に結びついておりません。
このようなことから、担い手不足と高齢化が叫ばれている昨今、このまま従事者が減少していけば、
農林水産業の衰退を招き、農山漁村地域の活力の低下が懸念されるのであります。
ＴＰＰ問題について本定例会でも取り上げられておりますが、我が国の
農林水産業を守っていくためには、例外なき関税撤廃の阻止はもちろんのこと、
農林水産業そのものの体質強化と農産物の価格安定化を急ぐべきであり、農山漁村地域の活力を取り戻していかなければならないと考えます。
そこで質問ですが、農業就業人口等の減少を踏まえ、農山漁村地域をどのように維持発展させていくのかお伺いします。
次に、農林畜水産業の連携による未利用資源の有効活用についてです。
本県は、全国有数の食料供給県であるだけではなく、農業、林業、畜産業、水産業がバランスよく展開されていることが最大の強みであると思います。さらには、知事の提唱する攻めの
農林水産業や環境公共などの取り組みが本県の一次産業の底上げとなっていることは言うまでもありません。
私は、それぞれの分野が連携し、さらに、運送業者などの異業種を接着剤とすることにより未利用の資源を有効利用することで、農林畜水産業者の経営が強化され、補助金に頼らない、産業として自立し得る仕組みを構築できるものと考えております。
例えば、現在、休耕田に飼料用稲を作付し、水田の有効活用を進め、ホールクロップサイレージとして畜産に提供しております。畜産の排せつ物からはエネルギーと液体肥料を取り出して、エネルギーは冬の農業、液体肥料は農業、林業で利用する。また、現在の山林は針葉樹が多く、山がやせてきているとの話も聞いております。
このように、資源を循環利用することで、環境への負荷を軽減しながら食料自給率の向上に貢献し、持続可能な
農林水産業を実現することができるのではないかと考えております。
そこで質問ですが、家畜の排せつ物や水産加工残渣などの未利用資源を農林畜水産業が連携して有効活用する仕組みづくりが重要と考えますが、県の認識をお伺いします。
次に、並行在来線対策についてです。
並行在来線への国の支援策については、昨年末、鉄道建設・運輸施設整備支援機構の特例業務勘定の利益剰余金を活用した並行在来線への支援拡充の方針がようやく国から発表され、貨物調整金制度が拡充されることとなりました。この支援拡充は、一編成当たり二十一両もの貨物列車が一日五十本も走行している実態を反映するものであり、県費負担もこれまでの想定より約十億円の軽減が見込まれるものとなっております。
このことについては、県御当局の御努力はもちろんですが、私ども自民党を初め、超党派による県議会が一体となった要望活動の成果でもあると思います。この長い間の懸案であった線路使用料問題に一応のめどがついたのは大変喜ばしいこととは思いますが、負担の軽減にはなったものの、いまだ道半ばとも言えると思います。
今後も、将来にわたって並行在来線が安定して存続できるよう、課題を整理しながら、引き続き、県議会が一致団結して、県と連携しながら取り組んでいくことが必要と考えます。
さて、このように、青い森鉄道の維持存続のための財政面での明るい部分が見えてきたわけですが、ダイヤに関しては、通勤通学時間帯の本数がふえて便利になったとする声がある一方で、ＪＲ時代に比べて、新幹線との接続利便性が青森開業以前と比べて悪くなり、高速交通体系の過疎地になったという声が、これまで特急が停車していた野辺地駅や三沢駅、浅虫温泉駅などの利用者の方々から多く寄せられているようであります。
青い森鉄道としても利用者の声を踏まえ、去る二月十日に三月改正ダイヤを公表しましたが、これを見てみますと、朝の通勤通学時間帯の便数増に加え、新幹線接続についてもかなり改善が図られてはいるものの、まだまだ改善が足りないという声もあると伺っております。
また、一月には、折からの暴風、豪雪などの悪天候の影響もあったとは思いますが、車両故障によるたび重なる遅延、運休がございました。新聞報道によると、青い森鉄道の所有車両数は九編成十八両とのことであります。そのうち予備車両は一編成ということで、これではぎりぎりの車両数による運行と言わざるを得ず、二編成に故障が生じるとダイヤに支障が生じることとなりますので、車両に余裕を持たせる必要があるのではないかと考えております。
一方で、青い森鉄道は地域の大切な資源なわけでございますから、鉄道を利用する方にとってはもちろんのこと、鉄道を利用していない方々であっても、沿線地域にとって鉄道は大切な財産であり、重要な役割を果たしていることを十分認識し、沿線地域の自治体、住民が一緒になって利活用を進め、青い森鉄道を支えていくことも大切なことと考えます。
そこで、次の三点について御質問いたします。
一点目として、青い森鉄道青森開業後、地域から寄せられたさまざまな要望に係るこれまでの対応状況についてお伺いします。
二点目として、青い森鉄道においては車両が不足しているとの新聞報道がありましたが、青い森鉄道株式会社ではどのように取り組んでいくのかお伺いします。
三点目として、青い森鉄道の利用促進と活性化に向け、県ではどのように取り組んでいくのかお伺いします。
次に、航空路線の充実についてであります。
本県の産業振興と地域活性化に向け、企業活動の促進や観光振興等を図るためには、陸海空それぞれの交通網の充実が非常に重要であります。
このうち陸の部分については、
東北新幹線の全線開業により、首都圏との往来の利便性が非常に高まったところです。ＪＲ東日本によると、
東北新幹線八戸─新青森間のことし一月までの利用者数は、特急列車だった前年の利用実績に比べ三一％増加したとのことであり、新幹線がもたらす効果は非常に大きいものと考えます。
東北新幹線の全線開業により、首都圏との交流や誘客には十分利便性が高められましたが、今後、本県の振興を考えるには、首都圏だけではなく、北海道や西日本など首都圏以外の地域からの誘客や交流についても増加させていく必要があると考えます。そして、これらの地域との交流には、やはり、空である航空路線が非常に重要な役割を果たすものと考えます。
しかしながら、本県の航空路線については、平成十九年十月に青森─福岡線、三沢─札幌線が、そして、昨年十月末には青森─名古屋線、三沢─大阪線が運休し、首都圏以外からの誘客や交流が非常に不便になっております。
特に、三沢空港においては、三沢─大阪線運休により、羽田乗り継ぎで大阪に行く場合、日本航空がこれまでの三沢─大阪間の直行便の運賃で行けるよう乗り継ぎ割引運賃を設定し、費用面での利便性は何とか維持されましたが、運休後の昨年十一月からことし一月までの三沢─大阪間の羽田を経由しての利用者数は、直行便があった一昨年の同じ月の利用者の三分の一程度まで減少したとのことです。また、三沢─札幌線については、平成十九年に運休となって以来、特に岩手県北と県南地域の漁業関係者の北海道への往来が非常に不便になり、仕事に支障を来しているという声も聞こえております。
一方、青森空港でも、平成十九年に青森─福岡線が運休されたことにより本県と九州との路線がなくなり、これ以来、九州─本県間の観光客が皆無となっていることや、青森─福岡線についても、三沢─大阪線同様、羽田での乗り継ぎで直行便と同様の運賃が設定されているものの、直行便がないとのことで、九州地区の旅行会社は本県へのツアーを組めないという話も聞いております。
これらのことからもわかるとおり、陸海空それぞれにおいての役割があり、陸と空が首都圏からの路線だけでは入り込み数が頭打ちとなる可能性があり、直行便は本県の振興を図る上で非常に重要な交通手段であり、運休路線の復便を実現するよう取り組みを強化していく必要があると考えます。
そこで、次の二点について御質問いたします。
一点目として、三沢空港において運休している三沢─大阪線及び三沢─札幌線の復便に向けてどのように取り組んでいくのかお伺いします。
二点目として、九州地区への路線が途絶えている状況の中で、西日本との交流を高めるためにも、青森─福岡線の復便について、現在会社更生中であり、路線拡大が非常に厳しい状況にある日本航空だけではなく、ほかの航空会社にも働きかけるべきと考えますが、どのように取り組んでいくのかお伺いいたします。
最後に、原子力分野の人材育成、研究開発の推進についてです。
このことについては、さきの平成二十一年度決算に係る決算特別委員会においても取り上げましたが、むつ小川原地域の振興に向けて県としての取り組みをしっかりと進めていただきたいとの強い思いから、再び質問させていただきます。
御承知のとおり、本県の六ヶ所村を中心とする地域は、国内唯一の商業用原子燃料サイクル施設を初め、原子力発電所の立地、建設が進むほか、ＩＴＥＲ計画と並行して取り組まれるプロジェクト、幅広いアプローチ、いわゆるＢＡ活動では、国際核融合エネルギー研究センターが研究活動を展開するなど、我が国のエネルギー政策の根幹を担う一大地域となっております。このように、むつ小川原地域は、量子、物理から次世代エネルギーまでを学ぶ場として最適の場所と言えます。
昨年の九月定例会において、新幹線開業がもたらす社会動態への影響について質問いたしました。若年層が学ぶ場を求めての流出が多いとの御答弁でした。また、本年二月に発表された総務省の住民基本台帳人口移動報告によると、転入・転出超過数はどちらも減少してはおりますが、転出超過数ワーストテンに東北六県のうち宮城県を除く五県が名を連ね、本県はワースト三位でありました。聞きましたところ、その転出超過数のうち約半数が県外への進学者とのことでした。学ぶ場を求め県外に流出するのではなく、むつ小川原地域に学ぶ場を求めて学生たちがやってくる、そういう将来を私は望みます。
この地域には、平成十九年六月に閣議了解を得た新むつ小川原開発基本計画があります。そこでは、むつ小川原開発地区において、環境、エネルギー及び科学技術分野における研究開発機能の展開と成長産業等の立地展開を図るとともに、新たな生活環境を整備し、多様な機能をあわせ持つ科学技術創造圏の形成を進めることとされております。
この大いなる科学技術の先進的ポテンシャルを有するこの地域において、地域発展につなげるため、人材等の育成や交流、そして、教育、研究への取り組みに結びつけていくことが必要であると考えます。
そこで質問ですが、原子力人材育成・研究開発の推進に向けた現在の状況と今後の取り組みについてお伺いします。
以上で壇上からの質問を終わります。
39 ◯副議長（中谷純逸） 知事。
40 ◯知事（三村申吾） 工藤慎康議員にお答えします。
まず、陸奥湾漁業者の経営安定に向けてでありますが、陸奥湾は、津軽半島と下北半島に囲まれ、波浪が穏やかで、八甲田山系を源といたしますプランクトンの発生などに適した栄養分の豊富な河川水により高い漁業生産力に恵まれており、本県の魚介類の中で最も生産量が多いホタテガイの養殖発祥の地として全国に広く知られております。
私は、この陸奥湾において漁業をなりわいとする方々の経営安定のためにはホタテガイの安定生産が重要であるとの思いから、大型貝づくりや適正養殖可能数量、いわゆるＴＡＳＣ制度──これは日本でも初めてのＴＡＳＣ制度でございますが──や販売面でのトレーサビリティーシステムの導入を推進してきたほか、一層の所得向上を図るため、ヒラメやマダラの稚魚放流、マコガレイやナマコの育成場の再生、保全などによるつくり育てる漁業を進めてきたところでございます。
このような中、昨年の夏、異常とも言える高水温に見舞われ、ホタテガイ養殖が大きな被害を受けました。このため、県では、漁業経営の柱でありますホタテガイ養殖を早期に再生するための親貝の確保の対策、採苗器の作成や貝殻処理等の雇用対策を実施するとともに、加工業者による県外からの原料調達等の取り組みについて指導しておるところでございます。
また、陸奥湾ホタテガイ高水温被害対策専門家委員会からの中長期対策の提言を踏まえまして、高水温の場合でもリスク分散できるような複合経営を推進するため、稚ナマコの効果的放流方法の開発や県産ホヤ種苗の確保などの生産対策を強力に実施することに加えまして、来年度から国が新たに導入します漁業所得補償対策への加入を着実に進めるよう指導し、陸奥湾の漁業者の持続的な経営安定を図っていくこととして、本議会に所要の予算を計上しまして御審議いただいております。
農山漁村地域の維持発展であります。
私は、我が国が人口減少社会を迎え、
農林水産業従事者が減少していく中で、本県の農山漁村地域の経済や暮らしを維持向上させていくためには、何よりも地域で核となる経営体を育成確保していくことが重要であると考え、これまで、若手農業トップランナーや農山漁村女性起業の育成を初め、企業経営の視点を積極的に取り入れた集落営農組織や、先進的な個別経営が主体となった地域営農の企業化に取り組んできたところです。
特に、県内六地区で取り組まれております事例では、高収益作物の導入や作業受託の拡大等による生産部門の強化に加え、新たな加工、販売へのチャレンジや農商工連携による商品づくりに地域ぐるみで挑戦しており、これからの経営体のモデルとなるものと期待するところです。
今後は、これらの成果を県内全域に拡大するため、将来にわたって本県の農山漁村集落が維持発展できる仕組みとして、企業的な経営体が効率的に付加価値と雇用を生み出し、地域の経済社会を支えていくという地域経営の考え方を重視しながら、法人化を目指す経営体や法人化後の着実な経営発展をサポートする指導体制を強化しますとともに、地域の中核を担う経営体みずからが販路を開拓し、加工、流通・販売の多角化や輸出などの経営革新に向けた取り組みを支援していくこととしております。
また、地域をリードするすぐれた法人等が円滑に経営を継承するとともに、法人等みずからが次代を担う経営体を育成する仕組みづくりを支援することとしており、これらを通じまして、地域コミュニティーの再生や地域全体での福祉活動の充実にも結びつけながら、本県農山漁村地域の維持発展を図っていきます。
青い森鉄道の利用促進と活性化に向けてであります。
青い森鉄道は、沿線市町村を初めとした地域の重要な財産であり、地域の皆様によって青い森鉄道が活性化されることにより地域そのものが活性化され、これがまた同線の利用者増につながるものと考えるところです。
このような観点から、県では、これまで、地域団体等が自主的に行う鉄道を生かしたさまざまな活動を青い森鉄道株式会社とともに支援してきたところであり、こうした取り組みを通じて、地域団体等と県、会社との連携が深まり、全線開業となりました十二月四日には、各有人駅での記念行事を沿線の方々が主体となって実施していただくことができました。
県としては、これまでの取り組みを面的なものにさらに拡大していくことが大切と考えており、同社と駅前商店街等との連携した取り組みを活発化させることなどを通しまして、地域とのかかわりを一層広めていくための取り組みを行っていくこととしております。
一方、同社の積極的な取り組みの展開も必要であり、鉄道事業以外の分野においても、新たな発想に立って、地域の豊富な資源を生かし、地元企業等と連携した生業（なりわい）づくりを強化していくことも重要と考えております。このことから、県としても、庁内ベンチャー事業の一つとして、同社の副業開発プロジェクトを推進していくこととしております。
いずれにいたしましても、青い森鉄道線を核として、地域による取り組みと県、会社による取り組みが有機的に行われ、地域と青い森鉄道線の双方が元気になるよう取り組んでまいります。
以上です。
41 ◯副議長（中谷純逸） 青山副知事。
42 ◯副知事（青山祐治） 陸奥湾ホタテガイ高水温被害対策専門家委員会の報告を踏まえて今後どのような対応をしていくのかについてお答えします。
昨年十一月に設置されました専門家委員会からは、今回の被害に至った原因や短期・中長期的な生産・加工対策を取りまとめた第一次報告書が本年一月二十五日に県へ提出されたところです。
県では、この報告書の提言を受け、ホタテガイ産業の再生と将来の高水温被害回避に向けた体制を確立するため、むつ湾漁業振興会や県漁連など関係機関と連携し、生産対策として、短期的には、必要な稚貝数を確保するために大量の採苗器を投入することや、安定的な親貝の必要数確保に努めるほか、中長期的には、高水温の被害回避対策と高水温に対応した養殖手法の開発等を行うことや、ナマコ、ホヤ、アカガイとの複合経営を推進することとしています。
また、加工対策として、県外からの加工原料調達や加工対象をホタテガイ以外の水産物に拡大する取り組みを支援するほか、加工業者が取り組む商品づくりや販路の開拓について支援することとし、本議会に所要の経費を計上し、御審議いただいているところです。
43 ◯副議長（中谷純逸） 企画政策部長。
44 ◯企画政策部長（佐々木郁夫） 御質問四点にお答えします。
まず、青い森鉄道青森開業後に寄せられました要望に係る対応状況についてです。
青い森鉄道青森開業後、青い森鉄道株式会社のみならず、県にもさまざまな要望が寄せられております。ダイヤにつきましては、青森開業後に寄せられた要望を踏まえ、三月十二日からの改正ダイヤにおいて、朝の通勤通学時間帯の列車増や奥羽本線と接続する上り列車の新たな設定、三沢─八戸間の臨時運行列車の定期運転化、青い森線八戸以北と八戸以南、青い森線とＪＲ線などとの接続利便性の一層の向上などに加えまして、新幹線との接続についても、これまで八戸駅で接続がとれなかった「はやて三十九号」との接続を可能にし、さらに、日中及び夜の時間帯の新幹線接続について一層の利便性向上を図るなど、可能な限り対応したところです。
ダイヤ以外に関しましても、三沢駅でのＪＲ券販売に関する販売時間の見直しやクレジットカードでの支払いを可能とすること、さらには遅延運休情報の速やかな提供などにつきましても要望が寄せられております。
青い森鉄道株式会社では、これまでに、早朝から運行情報を提供するための体制見直しを図ったほか、ＪＲ券の販売につきましてもそのあり方を含め検討を行っているところであり、対応可能なものにつきましてはできる限り早期に対応する方針のもと、今後とも、利用者を初めとする地域の御意見に十分に配慮し、さらなる利便性の向上に努めたいとしております。
次に、青い森鉄道における車両の運用状況についてです。
青い森鉄道は、九編成十八両の車両を保有しておりますが、そのうち予備車両は一編成二両としております。車両運用につきましては、青い森鉄道株式会社のみならず、ＩＧＲいわて銀河鉄道株式会社や東日本旅客鉄道株式会社とも適宜連携を図りながら行っているところであり、現在、緊急時などにもお客様に支障が出ないよう運用に努めているとのことです。
したがいまして、車両の確保については、今後の状況を見きわめながら種々検討し、対応していきたいとのことです。
次に、航空路線の充実に関し、三沢─大阪線及び三沢─札幌線の復便に向けた取り組みについてです。
平成二十二年十月三十一日から運休となりました三沢─大阪線については、同じく運休となった青森─名古屋線とあわせ、運休後も利用者の利便性を確保するため、本県側から青山副知事、三沢市副市長などと、日本航空の国内路線事業本部長、路線計画部長から成る青森・名古屋（中部）線、三沢・大阪（伊丹）線運休に係る利便性確保検討会で、これまで六回にわたり日本航空と協議してきました。
その中で、三沢─大阪線については、羽田空港で乗り継いでも直行便と同じ運賃で利用できる乗り継ぎ割引運賃が平成二十二年十月三十一日から実施されたところです。また、日本航空の経営再建がなされ、再び路線を拡充する状況になった際には三沢─大阪線の復便を優先的に検討するよう要望しているところです。
また、平成十九年十月から運休しております三沢─札幌線については、日本航空から、経営再建後、当該路線の旅客需要をしっかりと見きわめた上で検討していきたい旨の考え方が示されております。
いずれにしましても、両路線とも、県南地域の産業の振興、交流人口の拡大にとって重要な路線であることから、県としては、引き続き、復便に向け粘り強く働きかけていくとともに、他の航空会社に対しましても就航をＰＲしていくなど、路線の復活に取り組んでまいります。
最後に、青森─福岡線の復便への取り組みについてです。
平成十九年十月から運休している青森─福岡線の復便に向けては、九州地方と本県との旅客需要を掘り起こしていくことが重要であることから、県では、日本航空に対し、九州地方から青森空港へのチャーター便の運航を継続して要請しており、これを受け、平成十九年から毎年、十月の紅葉シーズンに実施されているところです。
また、九州地区の旅行会社に対し本県への送客を働きかけるとともに、羽田空港経由で来県する旅行商品の造成に支援するなど、需要の喚起にも努めております。
これまでも、日本航空のほか全日空等にも復便を働きかけておりますが、県、青森市、経済団体等により構成される青森空港振興会議と連携しながら、来年度は、働きかけをさらに強化するとともに、青森─福岡線以外の路線につきましても、本県空港への路線就航について提案していくこととしております。
45 ◯副議長（中谷純逸） 農林水産部長。
46
◯農林水産部長（有馬喜代史） 農林畜水産業の連携による未利用資源の有効活用の御質問にお答えいたします。
本県の農林畜水産業では、その生産活動に伴って、稲わらや家畜排せつ物、リンゴの剪定枝や搾りかす、間伐材やホタテ貝殻などの多様なバイオマスが発生しています。
稲わらや家畜排せつ物、リンゴの搾りかすについては八割以上が堆肥などとして利用されていますが、間伐材やリンゴ剪定枝、ホタテ貝殻などは、流通コストがかさむことや安価な製品と競合することなどから、現状では、採算性の確保が難しく、利用率が低い状況にあります。
今後は、未利用の木質資源については、ペレットボイラーなどのハウスの暖房燃料として、ホタテ貝殻については、暗渠水路や水質浄化の資材などとして、経済性向上のための工夫、検討を加えながら、その活用を進めることとしています。
47 ◯副議長（中谷純逸） エネルギー総合対策局長。
48 ◯エネルギー総合対策局長（阿部耕造） 原子力分野の人材育成、研究開発の推進についての取り組みについてお答えいたします。
県では、原子力エネルギー分野の大きなポテンシャルを本県の人づくり、産業づくりに最大限生かしていくため、平成二十年二月に青森県原子力人材育成・研究開発推進構想を策定し、その中に、活動拠点として、原子力人材育成・研究開発センター──仮称でございますけれども──を位置づけ、具体化に向けた取り組みを進めているところでございます。
これまで、県内外の大学等との意見交換を行いながら、同センターでの活動内容、産学官連携による産業化を見据えた取り組みなどについて調査検討を進めてきています。
このような中で、八戸工業大学や八戸工業高等専門学校が平成十九年度から国の原子力人材育成プログラムを実施しているほか、東北大学においては、平成二十年度から六ヶ所村において原子力分野の大学院教育を実施しており、さらに、昨年五月には新たな研究部門を六ヶ所村内に開設するなど、既に、同センターの具体化を見据えた活動が展開されています。
県では、同センターの具体化に当たっては、同センターが国の原子力政策にも寄与するとの観点から、国から支援、協力していただくことが極めて重要であると考えており、このため、昨年十一月に開催された核燃料サイクル協議会において、知事から、財源確保を初めとする国の支援、協力を要請したところ、高木文部科学大臣からは、本県の具体的な考えを伺いながら支援、協力の方策をしっかり検討していく旨の発言がありました。
県としては、これを受けまして、国による支援、協力を確かなものとするべく、引き続き国と協議しながら、原子力人材育成・研究開発センターの具体化をさらに進めることで、原子力分野における人材育成や研究開発の推進に取り組んでまいります。
49 ◯副議長（中谷純逸） 工藤議員。
50 ◯三番（工藤慎康） 御答弁ありがとうございました。
一点、並行在について再質問させていただきたいと思います。
言うまでもなく、十二月四日の青森開業は、ゴールではなくスタートであるとの心構えが必要だと思います。今後も、利用者の意見を吸い上げながら、青い森鉄道の一層の利便性が向上されていくべきと考えますが、利用者の意見を幅広く的確に拾い上げる一層の工夫が必要と考えます。
また、青森県は青い森鉄道の筆頭株主であります。また、沿線自治体も同時に株主であります。これらは同時に取締役にも名を連ねているということでございますので、経営者であるという意識は忘れてはならないと思います。したがいまして、会社経営の立場から、株主としてのおのおのの責任の中で青い森鉄道の一層の利便性向上に努めていくべきと考えます。
今後ともこの姿勢を貫いていただきたいんですが、先ほどの質問の御答弁の中に車両の保有数の件がございました。九編成十八両、予備車両が一編成二両ということでございました。
実は、先ほども申し上げました駅名──三沢、野辺地、浅虫温泉。その駅の所在町村では、いろんなイベントが──周りに結構知られているイベントがあるのでございまして、その時間に一編成二両だけではなかなか利用し切れない部分もあるということもありまして、車両の保有数がなければ、利用客がふえたときの対応が全くできないわけであります。
したがいまして、各地域においてのさまざまなイベント等へ臨時便も含めて対応していくためには保有数の絶対数が必要であると私は考えるんでありますが、先ほどの御答弁では、今後の状況を見きわめながら検討するという御答弁だったんですね。
現在のダイヤについても、利用者がどちらの駅に行きたいか──例えば野辺地の駅の人であれば、八戸に行きたいのか、七戸十和田駅を使うのか、新青森まで行くのか、それぞれまた利用の状況が違うわけであります。その方々の中で──ダイヤの編成として、三沢─八戸間の整備はしたというお答えだったんですね。野辺地の方々は、やはり八戸に行く人が多いわけです。
そういったことも含めて、路線が長くなればダイヤの組み立てが厳しいのはわかりますので、できれば、余裕を持った運営をするためにも保有数を増加するべきと思いますが、その件について再度お伺いしたいと思います。
以下は要望とさせていただきたいと思います。
農林畜水産業の振興についてであります。
先ほどの御答弁の中で、生産対策と加工対策で短期的な、また長期的な支援策を講じていただいたということでありました。また、その他御答弁の中に、陸奥湾はホタテなどのえさとなるプランクトンの発生に適した栄養分の豊富な河川水の流入があるというお話がございました。
今回、私は、質問の柱として振興に関して三つ立てました。
それは、つくり育てる漁業のためには、その豊富な河川水、水が必要だと。そのような豊富な水をつくるためには、健康な山がないとだめだ。これは知事の言う環境公共とも接する部分もあるわけでございますけれども、いわゆる農山漁村の発展がなくてはこれらを維持することができない、また、水産資源をつくることもできないと思っております。先ほど、壇上で、山がやせてきているというお話も申し上げました。山がやせると、やはり、同様に、豊富な栄養分のある水は出てきません。したがいまして、私は、農、林、畜、水産の一次産業すべてが連携する形での事業を展開することによって、生業（なりわい）づくりにもなりますし、本県の食料供給県としての発展があると考えております。
ぜひ、この一次産業すべてを含めた形でのサイクルシステムを構築していただきたい。今、それぞれ、農は農、林は林、畜は畜に対してのいろんな支援があるわけです。それらを連携することによって一つのなりわいになるのではないかと考えておりますので、その辺も検討していただくようにお願い申し上げたいと思います。
それから、航空路線の拡充についてであります。
乗り継ぎ便は、確かに費用的には同じかもしれませんが、時間は倍かかるんであります。やはり、直行便には直行便ならではのメリットがあると思いますので、先ほどの御答弁の中に進めていくという御答弁がありましたけれども、経営再建中のＪＡＬに関しては非常に厳しいと思います。
それと、三沢空港の場合はダブルトラックに対応できません。ボーディングブリッジが一個しかない。駐機場は三つあるんですけれども、その他が使いづらいということもあるもんですから、二社が競合して入るというのはなかなか難しいと思うんです。そうなると、ターミナルの改築ですとか、いろんなその他の附帯する予算も絡んでくる話になると思うんですが、ただ、やはり、利用者の声というのは、なるべく便利に使いたい、また、九州の人たちから見れば、羽田経由だったらなんも東京でいいべというお話も出ているようであります。
ですから、直行便の位置づけというのはやっぱり重要なポイントだと思いますので、その辺を含めた上での活動をお願いしたいと思います。
最後に、原子力の人材育成。
学ぶ場のということでございました。さきの決算委員会のほうでも私は発言させていただいたんですが、人が集まらないと需要が出ません。需要が出ないと供給する必要もない。それが、産業が衰退していく理由の一つだと思っております。
今まで、勉強する場がないから県外に行く──昨年度は、約二千人弱ですか、二千人程度県外に出ているようでございますけれども、せっかくこういうポテンシャルのあるものが本県にありますので、それを目の前にした教材、それにまさるものの教材はないと思います。
ですから、国公立はもちろんなんですが、私立も含めた形での、それから、大学院生というと社会人研究生とかも含まれますので、大学院に行く前に──学部としての勉強から院に進む、それも進学の一つの過程でありますので、私学を含めた形での学ぶ場というものをひとつ検討していただきたいとお願い申し上げて、終わりたいと思います。
51 ◯副議長（中谷純逸） 蝦名副知事。
52 ◯副知事（蝦名 武） 青い森鉄道の車両の不足の件に関しては、関社長とさまざま今話し合っているところでございまして、水面下では──ただ、新規に新しい車両を注文すると五年くらいかかるということもございまして、中古でいいものをどこから調達すべきか、今水面下で一生懸命やっている最中でございます。努力してまいりたいと思いますので、よろしくお願いします。
53 ◯副議長（中谷純逸） 暫時休憩いたします。
午後三時二分休憩
──────────────────────
午後三時五十分再開
54 ◯議長（長尾忠行） 休憩前に引き続いて会議を開きます。
一般質問を続行いたします。
二十六番森内之保留議員の登壇を許可いたします。──森内議員。
55 ◯二十六番（森内之保留） 自由民主党の森内之保留です。
第二百六十五回定例会におきまして、質問の機会をいただきました。いつもトリを務めさせていただいておりますが、このたびは一期四年間の大トリであり、大変光栄に存じます。
まず、所感を申し述べます。私が県議会に籍を置かせていただいてから三期十二年、諸先輩議員の方々から多くの御指導を賜りました。数々のお言葉や御指導が今の議員活動の礎となっており、議員としてだけではなく、人間としての成長の糧とさせていただいております。
四年前の二月定例会におきましても、この壇上から、当時御勇退される諸先輩方に私なりの送辞を送らせていただきましたが、このたびも、純粋に御勇退されます四名の方々に感謝と敬意の念を込め、思いを述べさせていただきます。
山内和夫議員、八期三十二年、第五十八代県議会副議長、第七十二代県議会議長、県自由民主党青森県連筆頭副会長並びに党青森市支部長。同じ青森市でございますので、お会いする機会が多く、御指導をいただいております。独自の理論を展開されることから、私もたくさん学ばせていただきました。議会ではもちろんのこと、それ以外でもパワー全開で、その若々しさには驚かされております。今後もお会いすることが多いと思いますが、何とぞよろしくお願いいたします。ちなみに、私の自由民主党入党時の紹介者でもございます。
三村輝文議員、六期二十四年。私が初当選をしたとき、政風・公明会派という同じ会派に所属させていただき、その優しい声でいつも話しかけていただいておりました。いらっしゃるだけでその場が和み、難題が起きたときでも、町長時代の御経験を生かし、さらりと取りまとめられましたことに、当時一期目で何もわからない私は感動をいたしました。多くの御指導をいただき、ありがとうございました。
菊池健治議員、六期二十四年、現民主党県連副会長。政風・公明会派、自由民主党会派で御一緒させていただきました。むつ・下北地域発展のため御尽力されております。一般質問のとき──本日もそうでございましたが、むつ・下北発展を目指し知事に迫られた姿が印象深く残っております。場面場面で後輩の私を立てていただくなど、優しく接してもいただきました。ありがとうございました。
大見光男議員、三期十二年、第七十二代県議会副議長。当選同期でありますが、経営者経験を生かした議員活動は積極的で、尊敬する人生の先輩でもあります。下北半島全体の活性化、伸展を目指し、御活躍されております。十二年前と変わらぬ青年のような元気さ、末永くそのお元気さで私たちに御指導をいただければと思います。
以上、諸先輩方との思い出を振り返りつつ、感謝の意を込めて述べさせていただきました。県勢発展のため御尽力、御活躍されましたことに、県民の一人として御礼を申し上げたいと思います。
また、あわせまして、今年度で御退職されます理事者の方々、県職員の皆様の今までの御労苦、御活躍に敬意と感謝を申し上げます。お体には十分御留意され、今後も、県勢発展のため、さらなる御尽力をお願いしたいと思います。
以上を申し述べ、質問に入ります。
初めに、
東北新幹線全線開業効果の持続拡大方策についてお伺いいたします。
昨年十二月の
東北新幹線全線開業の当日、県内各地では開業を祝うセレモニーや歓迎イベントが開催され、新青森駅では、ねぶたばやしや津軽三味線での歓迎、産直市や振る舞いのほか、地元の高校生が発案した高校生おもてなしプロジェクトによる観光ＰＲが行われました。あれから早くも三カ月余りが経過しました。新聞報道によれば、八戸─新青森間の新幹線利用者数は、前年の特急列車の利用者数に比べて、昨年十二月が一二四％、本年一月が一三七％といずれも増加しているとのことであり、また、県内の観光施設においても入り込み数を伸ばしているところが多いなど、新幹線全線開業の効果が数字にあらわれております。これまで開業に向けて準備を進めてこられました県、市町村を初め、関係者並びに関係団体の方々の取り組みに対し敬意を表したいと思います。
新幹線は、平成二十七年度には新函館まで延伸する予定です。県内の新幹線駅が通過駅とならないよう、開業効果を一過性のものとせず、その持続、拡大に向けた取り組みを今すぐにでもスタートしなければなりません。そのためには、関係者が一丸となって、県内各地域の特色を生かしたおもてなしや観光メニューの開発など、受け入れ体制の充実に主体的に取り組んでいくことが重要であると考えます。
そこで、お伺いいたします。
東北新幹線全線開業後の観光客の入り込みを踏まえ、知事の所感をお伺いいたします。また、さらなる開業効果獲得のためには各地域の取り組み組織における活動が重要であると考えますが、県の認識をお伺いいたします。
次に、県内の働く場の創出に向けた取り組みについてお伺いいたします。
二〇〇八年、リーマン・ショックによる不況のあおりを受け、我が国の失業率は、二〇〇九年七月に最悪の五・七％を記録しました。また、ことし卒業を予定している大学生の就職内定率は、昨年十二月一日時点で六八・八％と、調査が始まりました一九九六年以降で最低となるなど、若者の働く場の確保についても、先行きが見通せず、厳しい就職環境が続いております。
一方で、国内の企業立地の動向を見ますと、急速な円高や新興国における競争激化などを背景に現地生産が進み、国内の生産拠点が統廃合されるなど、地域経済や雇用情勢に大きな影響を与えております。
本県の雇用環境も全国以上に厳しい状況が続いていることから、以前にも申し述べたことがありますが、働く場の創出が本県において最も重要な取り組みではないかと考えます。本県の比較優位資源である食やエネルギーはもちろん、
東北新幹線の全線開業も生かして、新たな考えに基づき企業誘致を進めていくべきかと考えます。
伺います。
これまでの企業誘致の実績をお伺いするとともに、企業誘致を伸ばすためには本県ならではの優位性をアピールするべきと考えますが、県ではどのように情報発信を進めるのかお伺いいたします。
続きまして、県内企業の育成方策についてお伺いいたします。
これまで多くの県内企業が新たな商品やサービスの研究開発に取り組んできましたが、成功している事例だけではなく、失敗事例があるのも事実でございます。そもそも県内企業には中小零細企業が多く、商品開発から販路の確保や、さらには必要な事業資金の確保までを一事業所でやり遂げるには限界があります。中小企業の商品開発の基礎研究から商品化、販路の確保までには、節目ごとに障壁が存在すると言われております。成功に至る最後の段階まで多くの困難を乗り越えられるようサポートしていく体制の整備が必要であり、県政の重要課題である雇用の場の創出のためにも、意欲のある企業を支援していくことは非常に重要なことだと考えております。
そこで、一点目として、県内企業の研究、商品開発の取り組みを進めるためには産学官・金融のサポート体制が必要と考えますが、県の見解をお伺いいたします。
さて、本県の厳しい経済情勢の中、特に疲弊が進んでいる中小零細企業の活性化を目指し、県ではこれまで多くの支援制度を創設してまいりました。平成十九年度には、地元経済界の主導で、株式上場等を目指す成長企業に対し資金供給とハンズオン支援を行うあおもりクリエイトファンド、財団法人21あおもり産業総合支援センターが本県の農林水産資源を活用した新たな取り組みへの助成を行うあおもり元気企業チャレンジ助成事業、さらには、平成二十一年度には、地方独立行政法人青森県産業技術センターにおいて創設されたあおもり農商工連携ファンドなど、各種支援制度の充実が図られているところでございます。私は、県内企業がこれらの制度を積極的に活用して、多くの成功事例が創出されることを願っております。
二点目として、あおもり元気企業チャレンジ助成事業、あおもりクリエイトファンド及びあおもり農商工連携支援事業の今年度の支援実績についてお伺いいたします。
次に、平成二十三年度全国高等学校総合体育大会の開催についてお伺いいたします。
本年七月二十八日から八月二十日までの二十四日間、青森、岩手、秋田の北東北三県を中心に、全国高等学校総合体育大会、いわゆるインターハイが開催されます。このインターハイは、全国から約六万人の選手、監督、役員等が参加する高校スポーツ最大の祭典であります。また、本大会の開催は、本県にとって昭和四十一年以来四十五年ぶりであり、全国規模の総合スポーツ大会としても、昭和五十二年のあすなろ国体以来三十四年ぶりの開催となるものです。
このように、本県では久しぶりの全国規模の総合スポーツ大会の開催であり、また、初のブロック開催ということもあり、秋田、岩手両開催県との協議や連絡調整を行うなど、これまでにない準備が必要であったかと思います。
そこで、一点目の質問でありますが、大会を成功させるためには北東北三県の連携が重要であると考えます。大会開催に向けた北東北三県の連携についてお伺いいたします。
次に、インターハイには、大会参加者や観客等、全国から多数の来客が見込まれます。競技会場や宿舎、あるいは観光施設等までどのような交通手段によればいいのかを案内、提供することは、おもてなしの観点で重要なことであると考えます。特に、本県で開催される総合開会式については、相当数の人数が一斉に会場へ移動する必要があり、参加者や観客がスムーズに移動できる手段を確保することが非常に大切なことであると考えます。
そこで、二点目の質問として、総合開会式会場への交通アクセスについてお伺いいたします。
昨年の沖縄大会における本県選手の競技結果は、三本木農業高校の女子アーチェリー団体優勝、青森工業高校のボクシング個人及び団体優勝など、多くの県民が本県選手の活躍に感動し、たくさんの元気をいただいたと思います。次期大会におきましても、本県選手が活躍することが、多くの県民に自信を与え、スポーツに対する関心を高めるとともに、本県に元気をもたらしてくれるものと期待しております。
そこで、三点目の質問として、平成二十三年度のインターハイに向けた本県選手の強化に関する取り組みについてお伺いいたします。
インターハイは、高等学校教育の一環として、高校生相互の親睦を深め、心身ともに健全な青少年を育成することも目的としていると伺っております。各都道府県の代表選手が、試合ではもちろんのこと、試合以外の場面においても本県の高校生と交流する機会があれば、彼らの一生の財産となり、本県の将来を担う人材の育成に大きく寄与するものと確信しております。
そこで、四点目の質問として、各都道府県の代表選手と本県高校生の交流を深めるための取り組みについてお伺いいたします。
次に、市町村財政の健全化について伺います。
県内市町村の財政状況を見ますと、財政健全化法が全面施行される前の平成十九年度決算では、健全化判断比率が早期健全化基準以上となる団体が、連結実質赤字比率では二団体、実質公債費比率では四団体、将来負担比率では二団体あるなど大変厳しい状況にありましたが、平成二十一年度決算では、依然として厳しい状況にあるものの、早期健全化基準を上回ったのは大鰐町の将来負担比率だけとなりました。危機的状況にあった団体におかれましても、早期健全化団体にしないため、血のにじむような行財政改革努力があったと思います。
このような努力をされた中にあっても、大鰐町だけは、損失補償する第三セクターの多額の債務の影響により、県内唯一の財政健全化団体となってしまいました。加えまして、現在、この三セク等の債務の返済方法等について関係金融機関と見直しの協議を行っているとのことでありますが、今後の財政状況の悪化も懸念されます。
私は、県内市町村を決して財政再生団体にしてはならないと思っております。そこに暮らす住民が安心して暮らしていくためにも、各市町村の財政基盤が将来にわたり安定的に維持されなければなりません。大鰐町において、今後も、今まで以上に行財政改革を進め、町財政の健全化に全力をもって努めていかなければならないと思いますが、頑張っても早期に健全化に向かうとは到底思うことができません。
このような観点から、一点目として、県ではこれまで財政状況が厳しい市町村に対しどのような取り組みを行ってきたのかお伺いいたします。
二点目として、県内唯一の財政健全化団体である大鰐町に対し、県では今後どのように支援していくのかお伺いいたします。
以上で壇上からの質問を終わります。
56 ◯議長（長尾忠行） 知事。
57 ◯知事（三村申吾） 森内議員におかれましては、大トリということで御苦労さまでございました。お答えいたします。
東北新幹線全線開業後の入り込み数に対しましての所感であります。
東北新幹線全線開業後のことし一月までの約二カ月間における観光客の入り込みにつきましては、県内の主な観光施設三十三カ所を調査しましたところ、入り込み数合計で対前年比一一二・六％となっており、その中には、前年比で約三倍に増加した施設もございました。そのほか、開業に合わせて新規オープンしました新青森駅構内の旬味館や、青森駅周辺の御案内のＡ－ＦＡＣＴＯＲＹなどの施設にも多数の来客があったようでございます。開業効果は確実にあらわれてきているものと認識するところですが、本県におきましては、最も観光客の少ない冬のシーズンにもかかわらず入り込み数が伸びを示していることは、
東北新幹線全線開業に向けましたこれまでの着実な取り組みが本県への誘客促進につながっているものであると考えます。
私は、この全線開業を本県発展のための千載一遇のチャンスととらえ、青森の元気をつくるための大きな契機として生かしていきたいと考えます。
三月五日土曜日には、新型
高速新幹線車両「はやぶさ」が導入されました。また、四月二十三日から七月二十二日まで、青森デスティネーションキャンペーンが実施されます。本県にとりましては、開業効果を継続して獲得する大きなチャンスが続くわけでございます。今後とも、官民一体となって一層の受け入れ体制の充実に努め、観光客のさらなる入り込み増を図る所存です。
企業誘致実績と企業誘致の優位性をアピールするための情報発信についてであります。
経済のグローバル化や円高など、近年、誘致企業を取り巻く環境は厳しい状況にございますが、平成十九年度から二十一年度の三カ年の企業誘致件数は四十二件となり、約一千六百人の新たな雇用が創出されたところであります。また、今年度の企業誘致件数は、昨年度の十件を上回る見通しとなっております。平成十九年度から四年間の企業誘致件数及び企業の増設件数の合計は、知事一期目の九十三件を大きく上回る百十件程度となる見込みでございます。分野別では、原子力関連産業を含む環境・エネルギー関連業種や自動車関連業種、本県の豊かな農林水産物や自然などの地域資源を活用した業種が立地するなど、私ども青森県の地域特性を生かした戦略的な企業誘致活動により着実に成果を上げていると認識するところであります。
また、昨年十二月に全線開業となりました
東北新幹線は、首都圏等からのアクセス時間の短縮により、本県のイメージアップや企業誘致面での効果が期待されるところであります。このため、県では、この絶好のチャンスを生かし、さらなる産業振興につなげていくため、立地企業から高い評価を得ております人財力など、本県の優位性や地域特性を経済情報誌や
インターネットなどさまざまな媒体を活用し、積極的かつ多角的に情報発信していくこととしております。
さらに、我々の強みを生かしました企業誘致活動を一層強力に推進するため、環境・エネルギー分野の産業や情報関連分野の産業などターゲットとすべき産業を見きわめながら、今後とも、先頭に立ちまして、戦略的、積極的に誘致に取り組んでいきます。
大鰐町に対しての支援の考え方であります。
私は、地域が活性化し、市町村が元気になれば、ひいては県も国も元気になるものと考えております。町や村が元気になって、やはり日本の国も元気になると考えるところであります。元気な青森県、自立した地域づくり、これを進めるためにも、基礎自治体であります市町村の持続的、安定的な財政運営は極めて重要であるとも考えます。
大鰐町では、議員からも御指摘がございましたが、現在、町が損失補償する第三セクター等に係る債務返済方法の見直しについて、関係金融機関と鋭意協議中でございます。市町村が財政再生団体となることは、そこに暮らす住民の方々に大きな負担や著しい住民サービスの低下を引き起こします。夕張の例であるわけでございます。したがって、地域の崩壊にもつながりかねないことになります。そういった事態は何としても避けなければならないものと考えます。
県としては、大鰐町の一層の財政健全化に向けた自助努力や金融機関の対応等を踏まえ、町における具体的な方針が固まっていく過程におきまして、町の財政運営全体を見据えながら、財政支援を含め、どういった対策がとり得るか検討したいと考えておる次第でございます。
以上です。
58 ◯議長（長尾忠行） 田辺総務部長。
59 ◯総務部長（田辺康彦） 財政状況が厳しい市町村に対する県の取り組みについてでございます。
県では、これまでも、財政健全化団体である大鰐町に対しては、財政健全化計画が着実に実施されるよう助言してきたところであり、また、健全化指標が早期健全化基準に近い団体等に対しても、計画的に財政の健全化を図るよう財政運営計画の策定を求め、公営企業等も含めた計画として、財政の早期の健全化に向けた取り組みを促してきたところです。
また、市町村振興資金の貸し付けに当たっては、財政収支の悪化に対し改善努力をしている団体については低利の貸し付けを行ってきたほか、創意と工夫が光る元気あおもりづくり支援事業においても、財政力の弱い団体に対する補助を手厚くするなど、財政状況が厳しい市町村を支援してきたところです。
さらに、今回、健全化指標の状況が特に厳しい市町村に対する長期無利子の貸付制度を創設することとし、今定例会において条例改正案等について御審議いただいているところです。
県としては、今後も、市町村のこれまで以上の自助努力を基本としながら、財政健全化が着実に実施されるよう、財政運営計画等の進行管理等について助言するとともに、その時々の個別課題への対応も含め、市町村の普通会計、公営企業会計、さらには第三セクター等、市町村行財政運営全般について引き続き積極的に助言してまいります。
60 ◯議長（長尾忠行） 商工労働部長。
61
◯商工労働部長（櫻庭洋一） 御質問三点にお答えします。
まず、さらなる開業効果獲得のための各地域の取り組み組織における活動についてでございます。
東北新幹線全線開業の効果を最大限に獲得するために、青森地域の新幹線新青森駅開業対策事業実行委員会を初めとする県内七つの地域取り組み組織が中心となって、機運醸成を初め、観光コンテンツの磨き上げやおもてなしの充実、関連イベントの開催など、地域の魅力を高め、情報発信する取り組みを強力に進めてきたところでございます。
今後、さらなる開業効果を獲得し、全県に波及させていくためには、地域一体となって、何度訪れても新しい発見のある魅力を絶えず創出し、情報発信していくことによって、新たな青森ファンやリピーターを獲得していくことが必要であるというふうに考えております。また、他の地域との連携によりまして経済効果が高い滞在・周遊型の観光を推進していくことも重要であり、各地域の取り組み組織はその中心的な役割を担っていくべきものと考えております。
県としては、各地域の取り組み組織による主体的な活動がさらに促進されるよう、各地域県民局や関係機関との連携を図り、取り組み組織相互の情報共有や広域連携の強化に向けた意見交換の場を設けるなどして、開業効果の持続、拡大に向け取り組んでまいります。
次に、県内企業の研究、商品開発の取り組みを進めるための産学官・金融のサポート体制についてでございます。
新たな商品やサービスが事業として成り立つまでには、構想の構築から、試作や研究開発、新商品などの情報発信、さらには必要な事業資金の確保まで、多くのプロセスがございます。中小企業がこれらの事業プロセスをうまく乗り越えて魅力的な商品やサービスを創出していくためには、人、物、金、ノウハウといった限られた経営資源を産学官金の連携により補完していくことが重要と考えております。
しかしながら、多くの中小企業は連携に必要なネットワークやノウハウを有していないため、事業プロセスの途中で克服できない壁にぶつかり、残念ながら事業化に至らないケースが多いものと認識しております。
そこで、来年度、大学や金融機関に幅広いネットワークを持ち、構想構築段階から事業化までを一貫して支援する産学官金連携コーディネーターを財団法人21あおもり産業総合支援センターに配置することとし、本議会に所要の予算を計上して御審議いただいているところでございます。県としては、今後とも、産学官金連携による青森の総合力をもって県内中小企業のチャレンジを支援してまいります。
最後に、あおもり元気企業チャレンジ助成事業、あおもりクリエイトファンド及びあおもり農商工連携支援事業の今年度の支援実績についてでございます。
あおもり元気企業チャレンジ助成事業は、五十億円の基金の運用益を財源に、県内中小企業者等が行う地域資源を活用した創業や経営革新等の新たな取り組みに助成する事業であり、平成二十二年度の支援実績は、
東北新幹線全線開業を踏まえた新商品開発や県産酒のインド市場開拓など二十二件、六千百九十六万七千円となってございます。
また、あおもりクリエイトファンドは、二十二億一千五百万円のファンドによりベンチャー企業等に対し出資等の形で資金を供給するものであり、平成二十二年度の支援実績は、古着のリサイクルショップを経営する企業一社に五千万円となっております。
あおもり農商工連携支援事業は、二十八億円の基金の運用益を財源に、県内中小企業者及び農林漁業者で構成される連携体が行う農林水産資源を活用した新商品開発などの取り組みに助成する事業であり、平成二十二年度の支援実績は、身入りの悪いやせたウニを陸上で蓄養するシステムの開発など十二件、一千九百万七千円となっております。
県としては、果敢にチャレンジする中小企業や農林漁業者の育成が重要であると考えており、今後とも、総額百億円のファンドの活用などにより積極的に支援してまいります。
62 ◯議長（長尾忠行） 教育長。
63 ◯教育長（橋本 都） インターハイについての御質問四点にお答えいたします。
まず初めに、北東北三県の連携についてです。
全国高等学校総合体育大会、いわゆるインターハイは、各都道府県の持ち回りで開催されてきましたが、平成二十二年度沖縄大会で全国を一巡し、二巡目となる平成二十三年度北東北大会からは複数県による共同開催となります。
青森、岩手、秋田の北東北三県では、それぞれが県実行委員会を設置して準備を進めておりますが、初のブロック開催に当たり、各開催県同士が連携し、一つの大会としての統一を図るため、共通の目的と基本方針を設定するとともに、開催県担当者連絡会議を定期的に開催して大会全体の調整を重ねてきました。
具体的には、大会スローガン、シンボルマーク、総合ポスター等の統一、大会参加者の宿泊業務を行う配宿センターの共同設置、用具の共用や競技役員編成の協力などを行ってきたところです。
また、本県で行われる総合開会式においては、式典演技のテーマを「みちのくの熱き想いを紡ぐ」とし、北東北三県の特色を盛り込んだ演出を行う予定としており、初のブロック開催の成功に向けて、引き続き三県が一体となって準備を進めてまいります。
次に、総合開会式場への交通アクセスについてです。
総合開会式については、七月二十八日に青森市の新青森県総合運動公園「青い森アリーナ」で行い、各都道府県の選手、監督及び本部役員、運営スタッフや観客等を合わせて約六千人が参加することとなっております。この開会式会場へのアクセスについては、県実行委員会の輸送・警備専門委員会において事前調査を行い、これをもとに輸送計画を策定しているところです。
計画の内容は、原則として、選手、監督はバスによる計画輸送、大会役員、招待者はシャトルバスによる輸送、一般観覧者は公共交通機関の利用またはシャトルバスによる輸送などとしております。また、自家用車やレンタカー等で来場する方には駐車場を確保することとしているところです。さらには、新青森駅を初め、会場へのアクセス拠点となるような駅や空港には総合案内所を設置し、地元の高校生が中心となって、交通アクセスのほか、大会案内や宿泊、観光など、さまざまな情報を提供することとしております。
次に、選手強化の取り組みです。
インターハイにおいて本県選手が活躍することは、多くの子供たちに夢と希望を与え、スポーツに対する興味や意欲を喚起するとともに、県民の一体感が醸成されるなど、多くの効果が期待されます。このため、県教育委員会では、これまでも、インターハイ開催時に主力となる中学生や高校生の有望選手を対象とした強化事業を継続して実施してきました。インターハイ開催年となる平成二十三年度は、大会まで継続的に強化を図るため、インターハイの会場施設などを活用した強化合宿のほか、県内外において大学チーム等と合宿、練習を行い、コンディション等についての最終調整を行うインターハイ選手特別強化事業を実施することとして、本定例会に所要の経費を計上し、御審議いただいているところです。
県教育委員会としましては、本県選手が万全の態勢で大会に臨めるよう、引き続き、県高体連や県体育協会等の関係団体と連携しながら選手の強化に取り組んでまいります。
最後に、代表選手と本県高校生の交流についてです。
インターハイでは、例年、一人一役活動という名称で、開催地の高校生が協力し合って大会を支援する活動を続けており、これを通じて県内外の高校生が交流を図ってきました。本大会においても、この活動を全県的に推進するため、昨年度、「二〇一一 熱戦再来 北東北総体」高校生一人一役活動青森県推進委員会を設立するとともに、県内各地区並びにすべての高等学校及び高等部のある特別支援学校にも推進組織を設置し、全国からの参加者を県内の高校生全員でお迎えする体制を整えたところです。
活動の内容としては、総合開会式への出演や運営補助、各競技種目別大会の運営補助など大会運営全般を高校生が担うほか、手づくり記念品の製作、配布や総合案内所での案内など参加者の歓迎活動を行うこととしており、さまざまな場面において交流が図られるものと期待しています。
県教育委員会では、本県の高校生がインターハイを通じて各都道府県及び県内各地の高校生と親睦を深められるよう、準備に万全を期してまいりたいと考えております。
以上でございます。
64 ◯議長（長尾忠行） 森内議員。
65 ◯二十六番（森内之保留） 御答弁ありがとうございました。
再質問はございませんが、要望を何点か申し上げさせていただきます。
入り込み数が大分多くなったということで、新幹線効果が青森県にあらわれているというふうには思います。そしてまた、各施設のほうに、多くは三倍ぐらいの、今までにないくらいのお客さんが来ておるということも新聞等で知っております。三月五日の「はやぶさ」のデビューにおきましても、東奥日報社のほうで、いろんなイベントのことで、写真を交えながら取り上げておりました。そうしたら、その親子連れは、「はやぶさ」に乗って、おりたらすぐ立佞武多のほうに行ってしまったという、その写真もついておりました。そこを起点としていろんな青森県を回っていただく、そういうこともこれから必要ではないかというふうに思います。
開業効果というのは、そのときはやはり急上昇すると思います。しかしながら、どこかで必ずや停滞するところが来ます。その停滞する中で、拡大と持続という話で持っていくと、持続のほうが私は大切なんじゃないかなというふうに思います。拡大しても、尻すぼみになってしまうと、やはり多くの人は青森県のほうに来たくなくなります。
なおさら、今度は、五年後には函館に行くわけですから、函館ももちろん経済効果を期待しているわけです。そうなると、青森に人をおろすよりも、函館へ来てくださいと。今はツインシティとかそういうことで連携はしておりますけれども、やはり、地元企業のためには、地元が活性化すれば企業も生き返るといったような感じになると思います。それに負けないように、青森県でも一生懸命やって、持続を目指しながら、開業効果を落とさないような施策をしていただきたいなというふうに思います。
それから、知事から企業誘致に対してことしの成果を述べていただきましたけれども、言葉は悪いかもしれませんが、手っ取り早い雇用の場の創出というのはやはり企業誘致だというふうに思います。ただし、企業が来るかどうかの厳しさが青森県にはあると思いますので、新幹線効果も利用しながらということで一般質問のほうで話をさせていただきました。
それ以外にも、食とかエネルギーとか──食で言わせていただければ、青森県にはほかにない食材が多いと思います。沖縄のほうにも、青森でとれない魚があるということで、珍しいものがいっぱいあります。そちらのほうに行って食するのも一つの観光になっていると思いますが、青森県にも、北海道にもない、北東北で青森県にしかないというものがいっぱいあると思います。そういうものも引っ張っていきながら企業誘致にも結びつけてもいいんじゃないかなというふうに思います。
新幹線が通ったことによって、仙台までは企業が来ても、青森までは来ないで、仙台と青森を往復して一日で帰ってくるというのが考えられます。もう、全企業がそういうふうに思っていると思います。そこを、何とか、青森滞在型の企業をつくるのが今青森県に課せられた課題だというふうに思いますので、これは県と議会が一緒になってやっていくべきだと思いますので、よろしくお願いいたします。
そして、大鰐のことでありますが、夕張を見ていると、やはり悲惨な感じを受けます。そういうふうにしてはならない。最近、テレビを見ますと、大鰐の温泉、そしてまた、大鰐で今有名なもやし──ラーメンにもやしを入れたりとかをやっている一軒を取り上げながらやっておりますけれども、それも、やはり、こう見ると、大鰐には貴重なものがいっぱいあるからつぶしちゃいけないなというふうな気持ちにもなります。
私からも、何とぞ、今後、そういうふうな御支援──今は無利子貸し付けということでやっておりますが、それ以上に考えられることがありましたらまた考えていただきたいなというふうに思います。
最後でありますが、教育のほうのインターハイのこと。私は、決まってから、事あるごとにインターハイのことについてお伺いしてきました。強化事業のことも聞いてまいりました。高校生は、全然八百長もなく、自分たちの力強い力で正面で対決します。その中で青森県が勝てれば、私たちにとってはすごくすばらしいことですし、強化事業をやった意味があるというふうに思いますが、これは時の運でありますから、その中で成功をおさめるかおさめないか、そちらのほうが重要になってくるんではないかと。成功をおさめるかおさめないかは、帰る人たちが気持ちよく帰れる、そして、選手が思う存分力を発揮したというような気持ちになって帰る、熱戦を見た人が、私は青森に行ってこういうような試合を見てきたんだよと誇れるような、そういう場になると成功したというふうに思います。
あらゆる意味で、今、すごい事件が起こっております、子供がトイレに行った中で殺されたりとか。その中で、やはり、そういうことがないような、事件を発生させないような取り組みをしてほしいなというふうに思います。
そして、親睦の話なんですが、スポレク──皆さんの記憶に新しいところでありますが、スポレクは、親睦を深めた青森県にとってすばらしい大会でありました。それを基本として、高校生同士の親睦もあふれ、友情も培った、そんな大会にしてほしいなということを常日ごろから思っております。
先ほど、総合開会式が青森で行われると。周りの議員から青森のどこでやるのかと聞かれました。ということは、総合開会式を青森でやるということは多分余り知らないと思います。ここの中にいる方たちでも何人かしか知らないと思います。だから、ＰＲができているのかなという気もします。私もこの前初めて聞きました。だから、そういう面で、盛り上げるためにも、やはり皆さんに周知していただければなというふうに思います。
以上、要望を申し上げまして質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
66 ◯議長（長尾忠行） これをもって一般質問を終わります。
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◎ 本 会 議 休 会 提 議
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67 ◯議長（長尾忠行） 本職から提議があります。
お諮りいたします。議案熟考のため、明八日は休会いたしたいと思います。これに御異議ございませんか。
〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
68 ◯議長（長尾忠行） 御異議なしと認めます。よって、さよう決定いたしました。
以上をもって本日の議事は終了いたしました。
三月九日は午前十時三十分から本会議を開きます。
本日はこれをもって散会いたします。
午後四時三十六分散会
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